IDC Japanが7月31日に発表した調査結果によると、IT予算は従業員規模拡大に比例して増加する傾向があり、従業員1000人以上の企業では49.0％が2020年度のIT予算を増やす予定にあるという。
調査対象はITサービス／アウトソーシングを活用する国内企業の最高情報責任者（CIO）、情報システム部門長、それらに準ずる立場の管理者など計1467人。2020年は5月上旬に調査している。
規模が大きい企業ほど新型コロナウイルス感染症の業績への悪影響が大きいとみる傾向があり、全体の60％以上が直近5～7月の売り上げが減少すると回答したという。
一方、IT予算拡大を考える企業が多く、ITの重要性向上とともに、コロナ禍をIT活用で乗り越えようとする姿勢があるとしている。
コロナ禍を考慮した上で3年後にIT投資額が増える領域も調査している。従業員規模に関わらず、2019年度より5Gや人工知能（AI）、機械学習、コグニティブ、ロボティクスといった技術への投資が増加するとした回答が増加したという。遠隔操作、自動化、テレワークなどに対応するためのテクノロジー投資増を検討する企業が多く、大企業ほど積極的なIT投資、テクノロジー活用でコロナ禍の課題を乗り越えようとする志向が強いとしている。
IDC JapanでITサービスのマーケットアナリストを担当する井辺将史氏は「国内サービスベンダーは、企業の自動化ニーズがより一層高まることを明確に認識する必要がある。デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するテクノロジーの中でも、AIやロボティクスといった自動化を促すテクノロジーのより一層の高度化を図るべき」とコメントしている。
2019年度と比較した2020年度のIT予算、従業員規模別（出典：IDC Japan）
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