アイデンティティ管理のOkta、日本市場に参入--kintoneとも連携

　Identity as a Service（IDaaS）として、シングルサインオン（SSO）や多要素認証、ID管理をクラウドで利用できる「Okta Identity Cloud」を提供するOktaが日本市場に進出する。同社は2009年に設立。現在8950社以上の企業がユーザーという。

Okta 共同創業者兼CEO Todd McKinnon氏

Okta Japan 代表取締役社長 渡邉崇氏

　例年Oktaはビジネスレポート「Business＠Work」を発表しているが、コロナ禍である2020年は「Businesses＠Work（From Home）2020」として発表した。Oktaと統合した各サービス利用数を2月と3月で比較すると、「Zoom」（110％）、「Palo Alto Networks Global Protect」（94％）、「Cisco AnyConnect」（86％）が上位に並び、オンライン会議やセキュリティ、VPNの需要が大きく高まったことが分かる。

　また、コロナ禍でのフィッシング攻撃は2月末以降に667％まで増加し、安全にアプリケーションやサービスを利用するためのIDaaSに対する需要は高まった。そうした状況を踏まえて、日本法人Okta Japan 代表取締役社長 渡邉崇氏は「皆さん在宅勤務の整備に注力しているが、第2段階として生産性向上や幅広い要求への対応が求められる」と、在宅勤務を前提としたサービスの活用をうながした。

　NTTデータ、マクニカネットワークス、日立ソリューションズを販売パートナーとして日本上陸を果たしたOktaだが、日本市場について“日本の保守性”に着目している。渡邉氏は「ネガティブに聞こえるが、始まるまでは慎重に。一度流れができると一気に市場へコミットする」と評価しているという。

　渡邉氏はITRの調査を引用しつつ、「2023年には約320億円規模に達するアイデンティティ管理（Identity Management：IDM）やアイデンティティ／アクセス管理（Identity ＆ Access Management：IAM）、IDaaS、SSO、フェデレーション、特権ID管理のうち、Oktaがカバーできるのは前者4つ」をビジネス対象にすると説明する。

　さらにクラウド移行に遅れを取っている従業員規模が1000～1万と1万人以上の企業、レガシーなシステムを保有していない、従業員規模100～1000人と1000～1万人の企業と2つのグループに対して異なるアプローチを用意し、自社ソリューションの展開を目指す。

　同社の強みはOINにある。6500以上のアプリケーションやサービスとOktaと統合し、「さらに130以上のクラウドやオンプレのサービスに対するプロビジョニングも実現」（渡邉氏）することで、運用側の負担を軽減できるという。

　だが、iDaaSの認証プロトコルはSAMLやOpenID Connect、WS-Federationなど多岐にわたり、国内ソリューションはグローバルとは異なる実装を行うケースも散見される。今回Okta Japanはサイボウズのグループウェアである「サイボウズOffice」や「サイボウズガルーン」、PaaS「kintone」に対して実装。今後「国内パートナーとの連携を増やす」（渡邉氏）ことで、OINの拡充を図ることをつまびらかにした。

　「Adobe Marketing Cloud」「Adobe Document Cloud」はOktaでID管理し、FedExは36時間で「Workday」「Webex」「Microsoft 365」など業務に利用するサービスをOkta経由のSSOに移行。国内事例としては、12万人を超える従業員を抱えるNTTデータがOktaを導入することで、月間400件のヘルプデスクチケットを削減している。

　プラットフォームに依存せずにパスワードレスログインを実現する「Okta FastPass」、認証プロセスなどをコードレスで開発する「Okta Workflows」の提供を開始するOktaは、「社会貢献活動を担う『Okta For Good』の活動は日本でも行う」（McKinnon氏）ことを表明し、米国時間7月2日に発表した追加費用なしで99.99％のアップタイムの提供は日本も適用範囲内であることを示した。

OINは6500の事前統合ネットワークが用意されているという（出典：Okta）
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