米連邦通信委員会（FCC）は米国時間9月4日、50社を超える地方の通信事業者から中国の華為技術（ファーウェイ）製およびZTE製の機器を代替品に変更する費用が18億3700万ドル（約1950億円）になるとの見通しを示した。
FCCは6月、ファーウェイおよびZTEを国家安全保障上の脅威として正式に指定した。これにより、通信事業者は中国製の機器やサービス購入のためにFCCのUniversal Service Fund（USF：ユニバーサルサービス基金）を利用できなくなった。USFは、ブロードバンド接続環境の普及が遅れている地域にサービスを提供する通信事業者を支援するプログラムで、年間85億ドル（約9000億円）を超える補助金を交付している。
しかし、こうした禁止措置を実行するための費用や物流は、FCCにとって喫緊の課題となっている。4日の発表は、現在使用中のネットワーク機器を交換することが通信事業者にとって大きな費用負担になるということを明確に示すものだ。FCCのAjit Pai委員長は米議会に対し、適切な連邦基金を通じて地域の通信事業者に資金を拠出するよう求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
