Facebook、Twitter、Googleの各最高経営責任者（CEO）は米国時間10月28日、共和党と民主党の両議員からの激しい追及を受けた。米上院議員らは、これらのハイテク大手企業の繁栄を支えた主要なインターネット法をめぐり、CEOらを厳しく問い詰めた。
提供：米CNET
上院商務科学運輸委員会の委員長を務めるRoger Wicker上院議員（共和党、ミシシッピ州）は、友好的ながらも好戦的な調子で通信品位法（CDA）230条に関する公聴会を開始した。230条は、ユーザーによって投稿されたコンテンツに関するソーシャルメディア企業の法的責任を免除し、ヘイトスピーチなどの不快な投稿のモデレーションにおけるそれらの企業の裁量を認めている。
「この法的責任の免除は、オンラインプラットフォームを膨大な費用がかかりかねない終わりのない訴訟から保護する上で、極めて重要なものとなっている。また、インターネットプラットフォームに対し、それぞれの基準に合った方法でコンテンツを制御、抑制、さらには検閲する能力を与えるものでもある」と、Wicker氏は3時間半に及ぶ公聴会の冒頭で、Facebook CEOのMark Zuckerberg氏、Twitter CEOのJack Dorsey氏、Google CEOのSundar Pichai氏に語りかけ、「このフリーパスを廃止する時が来た」とした。
これらの企業を批判し、インターネット上の表現の自由の根幹をなすとみなされているこの法律を懸念しているのは、共和党員だけではない。民主党員も230条をやり玉にあげ、Facebook、Twitter、Googleなどの企業が偽情報やヘイトスピーチの拡散を防止するための十分な対策をとっていないとしている。複数の民主党員が、技術プラットフォームに対して偽情報を容認することを強要しようとしているとして、共和党員を批判している。
今回の公聴会は、230条が議論の中心になるはずだったが、議員らは法律そのものよりも、コンテンツモデレーションに関するFacebook、Twitter、Googleの判断について質問を浴びせた。一部の共和党上院議員はCEOらに対し、従業員の政治的偏向について尋ねた。保守的発言を検閲しているとしてこれらのハイテク企業を批判している共和党員らにとって、反保守的偏向は根強い問題となっている。3社は、そうした偏向の疑いを繰り返し否定している。
Facebook、Twitter、Googleは公聴会の早い段階で、 230条は各社によるコンテンツのモデレーションを可能にするとともに、表現の自由の促進にも役立っていると述べた。3社すべてのCEOが、230条を擁護し、大きく変更すれば表現の自由がさらに奪われる恐れがあるとの懸念を示した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
