ITでも考えるべき「持続可能性」--古いデバイスの廃棄や柔軟な労働文化への移行

　2020年は、新型コロナウイルス関連の情報であふれ、私たちが本来向き合ってきた課題への興味関心が薄れかけています。環境保全などの“持続可能”な社会の実現を目標とする取り組み、「サステナビリティへの取り組み」もそのうちの一つです。

　先日、経済産業省が2020年代後半に自動車に温暖化ガスの排出枠取引制度を導入することを検討していると報道され、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするという政府の方針が具体的化されています。

　IT企業はオフィスワークがメインですので、できることは限られていると感じるかもしれませんが、それは間違いです。

　現在800万のデータセンターが稼働しており、近い将来には何十億ものデバイスが接続されるといわれています。また、IT業界やそれ以外の業界で毎日何百万人もの人々がオフィスに通っていることを考慮すると、デジタルテクノロジーの成長が地球環境にこれまでにないほどの影響を与えていると言っても過言ではありません。

　気候変動はすでに世界の気温を1℃上昇させています。テクノロジー産業に携わる私たちも、この問題に対処するための準備をしなければなりません。限られた時間の中で、二酸化炭素排出量を削減し、サステナビリティを向上させ、より環境に優しい方法を採用していく必要があります。

　よりサステナブルなITエコシステムを構築するために、企業ができる3つの初期ステップをご紹介します。

ハイパースケールのホスト型クラウド環境への移行

　テレワーク対策のためにクラウド移行を検討している、もしくはすでに移行したという企業が多いかもしれません。しかし、効率が悪く持続性に欠ける可能性のあるオンプレミスのデータセンターからワークロードを移行し、ハイパースケールのホスト型クラウドサービスに移行することで、環境への悪影響を削減できます。

　技術革新に対する急激な需要が続く中、ハイパースケールサービスプロバイダーは、温室効果ガスの排出量を削減し、データセンターコンピューティングの持続可能なアプローチを構築するために、再生可能エネルギーへの転換を進めています。

　一例として、Googleは2017年に100％再生可能エネルギーの公約を達成し、その年に消費した電力（2.6GW）よりも多くのクリーンエネルギー（3GW）を獲得しました。これを達成するために、Googleは電力販売契約（Power Purchase Agreement：PPA）を利用して、位置情報に基づく電力の消費を十分にカバーする再生可能エネルギーを買い取り、分配しました。

旧式のエンドユーザーデバイスを捨てる

　多くの古いエンドユーザーデバイス（例えば、従来のラップトップPC）は、日常のタスクを実行するために必要な量を大幅に上回るコンピューティングパワーを使用しています。これは小さな問題のように見えるかもしれませんが、全国で毎週40～50時間、レガシーのラップトップPCやドッキングステーションを使用している人の数を考えると、かなりの量の不必要なkW時間が消費されていることになります。

　仮想デスクトップ基盤（VDI）などシンクライアントの利用することは、コンピューティングパワーをクラウド上で集中的に実行するシンクライアントアプローチを採用することで、パフォーマンスのデバイスへの依存度が下がり、より効率的でエネルギー消費の少ない働き方につながります。