Zoom日本法人のZVC Japanは12月24日、新潟県と連携協定を締結したと発表した。同社の都道府県との協定は10月の大分県に続き2例目でとなる。
これは相互連携の強化で地域社会経済の活性化や県民サービスの向上を目的にしているという。既に担当部署で検討中の取り組みに加え、今後の具体的な個別事業の実施に向けて両者で協議をしながら順次進めていくとしている。Zoom専用機器「DTEN」が新潟県内に研究開発拠点を持つ販売代理店のINSIGHT LABから贈呈された。
協定書を手にする新潟県の花角英世知事
県庁で行われた記者会見で新潟県の花角英世知事は、「コロナ禍で仕事や生活のスタイルが変わり経済活動も大きく変化している。Zoomはなくてはならないコミュニケーションツールであり、世界中で使われている。これがなくては、まさに『話が進まない』という状況。ビジネスでも、教育、医療、福祉といった様々な社会活動において、存在が必要不可欠なものになっていると感じる。Zoomがなくては成り立たないものも生まれている」とコメントした。
また、ZVC Japanとの連携協定を通じて、「Zoomおよびそれを取り巻くIT環境に関する知見を生かし、行政サービスの向上や県内企業の活動の効率化、社会活動の合理化などにつなげられると考えている。地域課題を解決するための力をもらえることに期待している。県庁のさまざまな組織と意見交換を行い、いろいろな分野で共同事業の連携の幅を広げたい」と述べた。
新潟県では、これまでも起業支援センターがZoomを利用して起業相談を行ったり、新潟県医療調整本部会議にZoomを活用したり、妙高市が移住促進のための空き家情報の内覧にZoomを利用するといった例がある。
また、DTENの説明を受けながら、「一体型であったり、360度の音声が拾えたり、優れもの。5～6人が共有して利用できる。また、教育分野での利用を期待したい。これからも面白ことができるのではないかと考えている。一方で、こうしたツールを使うことが、逆にリアルの価値を高めることにもなる」（花角知事）などとした。
協定書を持つZVC Japan カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏
オンラインで記者会見に参加したZVC Japan カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏は、「新潟県庁だけでなく、県内の自治体でもZoomの利用が具現化しており、会議の利用だけにとどまらず、企業のサポートや、教育、福祉でも利用が検討されていると聞いている。この協定をきっかけにして、新潟県の活動を積極的に支援していきたい。Zoomの利用によって、新潟県が抱えるさまざまな課題を解決したい」と話した。
また、「Zoomは2011年に、より効率的な作業とストレスフリーなコミュニケーションを可能にし、安全なビデオ環境を提供する企業として生まれた、ZVC Japanは、2018年に設立され、2019年7月に正式にオフィスをオープンした。ウェブ会議にとどまらずに、教育、医療、福祉などでも利用されており、Zoom飲み会やZoom帰省、Zoom商談としての利用も広がっている」などと述べた。
