Zoom Video Communicationsは米国時間11月30日、2021会計年度第3四半期決算（10月31日締め）を発表した。売上高は前年同期比367％増となった。また、従業員数が10人を超える企業43万3700社が顧客となっている。
第3四半期の売上高は7億7720万ドル、純利益は1億9840万ドル、1株あたり66セントだった。非GAAPベースの1株あたり利益は99セントとなった。
アナリストは売上高を6億9400万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を76セントと予想していた。
Zoomは第4四半期について、売上高が8億600万～8億1100万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は77～79セントになると予想している。アナリストは、第4四半期の売上高を7億3000万ドル、2021会計年度については24億ドルと予想している。
Zoomは今後の需要も堅調だとみており、2021会計年度の売上高は25億7000万～25億8000万ドルになる見通しとしている。
最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、同社が市場のポジションを強化し続けていると述べた。
同社はその勢いに乗り、プラットフォームやエコシステムとしての地位の強化を狙っている。10月にオンラインで行われたZoomtopiaでは、他社アプリとの連携機能やオンラインイベント支援機能「OnZoom」などが発表された。2020年のZoomtopiaでは、Zoomがいかにリモートワークやリモート学習の主力プラットフォームとなっているかということが示されたといえる。Zoomがサポートしている会議の総時間は年間で3兆5000億分を超えるという。
Zoomの第3四半期末時点の現金及び現金同等物は19億ドルとなっている。また、12カ月間に10万ドルを超える売上高をもたらしている顧客の数は1289に上るという。
第3四半期にはやや懸念される点もあった。特に売上総利益率は、新型コロナウイルスのパンデミック前に80％を超えていたが、第3四半期は66.7％となっている。同社がサービス規模を拡大する中でクラウドコンピューティングのコストが増加したことなどから、売上総利益率は第2四半期の72.2％と比べても低下している。さらに、前年比で見た成長率は高いものの、第3四半期は第2四半期に比べると成長率は低い。
最高財務責任者（CFO）Kelly Steckelberg氏は、クラウドのコストなどについて次のように述べた。
第3四半期における非GAAPベースの売上総利益率は68.2％であり、前年同期は82.9％、第2四半期は72.3％だった。売上総利益率に影響が及んだ一因には、パンデミックに伴って利用量が著しく増加する中で、無償ユーザーの比率が高まったことがある。これらの無償ユーザーには、秋になって再開された12万5000以上に及ぶK-12教育機関（幼稚園から高等教育まで）が含まれている。また、パブリッククラウドサービスの利用が継続的に高まっていることもある。
またZoomは同日、Amazon Web Services（AWS）を推奨クラウドプロバイダーに選定したと発表した。ZoomはAWSと複数年の契約を結び、エンタープライズ顧客向けの新たなソリューションの開発で協働するとしている。4月にはOracle Cloudの導入についても明らかにしている。
さらに、Zoomは海外展開にも弾みを付けている。
Yuan氏は、対話型フィットネスプラットフォームを運営しているPelotonや、楽天などの重要顧客についても言及した。
Steckelberg氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが収束に向かえば、どのように成長率を維持していくのかという疑問に対して以下のように答えた。
まず第一に、仕事のトレンドがある。このトレンドがパンデミックの前から始まっていたのは間違いなく、パンデミックで加速された。私はリモートワークというトレンドがなくならないと考えている。「Zoomtopia」イベントで発表した特長や機能の一部についてわれわれは、こういったトレンドを可能にし、最終的にはある種のハイブリッドな仕事環境での業務に戻ることを考えている顧客や従業員をサポートするという点で素晴らしいものだと感じている。われわれはこういった環境のサポートにまい進している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
