2021年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
日本オラクル 執行役 社長 三澤智光氏
明けましておめでとうございます。新年のスタートに当たり、ごあいさつ申し上げます。
2020年12月に執行役 社長に就任しました。この際、日本オラクルの新たなビジョンとして「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げました。
日本オラクルは長年にわたり、エンタープライズの、そしてミッションクリティカルの領域においてお客さまを支援してきた実績があります。そしてテクノロジーベンダーである私たちは、お客さまのクラウドジャーニーを先導していきたい。お客さまとともにデータドリブンなデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していきたい。新しいビジョンにはこのような想いを込めています。
このようにアドバイザーとしてお客さまのDXを適切に支援するためには、まず私たちがDXを体現しなければならないと考えます。そこでオラクル自身が自社のサービスを使ってDXを行い、これによって得られた知見やノウハウを製品やサービスに反映し、お客さまに還元していきます。このプロジェクトを「Oracle＠Oracle」と呼んでおり、既にクラウドネイティブなSaaS（Software as a Service）を活用したデータドリブンなDXを推進しています。
具体的な施策としては、オンプレミスからクラウドへの移行、オラクル社内のさまざまな情報を一元的に管理する “シングルデータモデル化”などに取り組んでいます。その結果、さまざまな業務の変革を成し遂げています。
例えば、営業とマーケティングの観点では、受注業務の70％を完全自動化することに成功しました。また日本オラクルでは1年前まで契約書の電子化率はわずか8％に過ぎませんでしたが、現状では92％まで拡大しています。さらに全社員がリモートで業務を行っている状況でありながら、四半期決算の発表に必要な作業をわずか16日間で終えることができました。
そして私たち自身のDXをさらに加速することを目的とした「Oracle Digital Transformation」タスクフォースも立ち上げており、ここでの取り組み・成果の内容は、積極的にお客さまに発信していきます。ぜひご注目ください。
さて、オラクルはソフトウェアおよびハードウェア主体のビジネスから、クラウドを前提としたサブスクリプションビジネスへと事業モデルの変革を行ってきました。そのクラウドのサービスには、広範かつ統合されたビジネスアプリケーションを提供する「Oracle Cloud Applications」と、次世代のクラウドインフラストラクチャーである「Oracle Cloud Infrastructure」の2つがあります。
Oracle Cloud ApplicationsはERP（統合基幹業務システム）やHCM（人的資源管理）、CX（顧客体験）などといった領域で新たに開発した次世代のクラウドネイティブなSaaSであり、シングルデータモデルによるプロセスの効率化や、最適化されたAI（人工知能）および機械学習による自動化、非効率なアドオンを極小化できる拡張性の高いオープンテクノロジーの採用といった特長があります。これらにより、今後積極的に進められるであろうバックオフィスのクラウド化を中心に、私たちはさまざまな領域でお客さまを支援することが可能です。
一方、Oracle Cloud Infrastructureは、ミッションクリティカルなワークロードに対して最適な環境を提供することができるクラウドサービスです。さらにネットワークとデータベース、ストレージを全て暗号化しているほか、 “Defense in Depth（多層防御）”の考え方に基づき、データそのものを中心としたセキュリティを実現しています。また、こうしたセキュリティ機能の多くを無償で提供していることも、Oracle Cloud Infrastructureの大きな特長です。
このようなクラウドサービスでお客さまのDXを支援しつつ、将来に向けた取り組みも加速させています。1つはパーシステントメモリーと呼ばれる新たな半導体技術に対応したソフトウェアを提供することで、トランザクションシステムに大きな革新を起こすことができると考えています。
AIの活用により、プロセスのさらなる自動化や能動的なデータ活用、そしてシステムそのものの自動化も積極的に進めています。お客さまが自ら開発するのではなく、そのまま使えるAIを今後提供していくことになるでしょう。
これらの新たなソリューション、そして既に提供している広範かつ統合されたクラウドサービスにより、お客さまのDXを支えるTRUSTED TECHNOLOGY ADVISORとして貢献してまいります。
