ニューヨーク証券取引所（NYSE）は中国の通信大手3社の上場廃止について、再び方針を改めた。
NYSEは、当初の計画通り中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の上場を米国時間1月11日に廃止すると発表した。
この決定は、5日に財務省の外国資産管理局がNYSEに発行した新たなガイダンスに基づくものだという。このガイダンスでは、米国民は2021年1月11日東部標準時午前9時30分より、この3社の株式に関する特定の取引ができないとされている。
NYSEはわずか2日前に上場廃止の計画を撤回したばかりだった。NYSEはこの計画を2020年12月31日に発表していた。
今回の上場廃止の手続きは、今期で退任するDonald Trump大統領が11月12日に発した大統領令を受けたもの。
この大統領令でTrump氏は、中国政府が自国の軍事力の強化発展のために「米国資本を利用している」と述べており、中国が軍事力を増強すれば、中国政府が米国および海外の米軍の脅威となり、また「米国と米国市民に対する、高度な通常兵器や悪意あるサイバー攻撃」が開発されるとしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
