Joe Biden米政権は、TikTokの米国事業を強制的に売却させるという前政権が進めていた取り組みを停止した。The Wall Street Journal（WSJ）の記事によると、TikTokがOracleおよびWalmartとの間で進めていた暫定的な提携は、国外企業が保有するアプリやソフトウェアがもたらすセキュリティリスクに関する独自調査をBiden政権が実施する間、「無期限で棚上げ」されるという。
2020年8月、当時大統領だったDonald Trump氏は、中国企業が保有するソーシャルメディアアプリであるWeChatとTikTokのダウンロードを禁止することを目的とした2件の大統領令に署名した。それらの大統領令では、データ収集と情報通信技術・サービス（ICTS）サプライチェーンの観点から、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置づけていた。
しかし9月、OracleとWalmartが突如参入し、新たに設立されるTikTok Globalの20％の株式を取得し、12カ月以内に新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。これによって実質的に、TikTokは米国事業禁止を免れることとなった。OracleはTikTok Globalの株式の12.5％、Walmartが7.5％を取得するとされていた。
この契約が今回、中国ハイテク企業がもたらすセキュリティリスクをBiden政権が独自に評価する間、棚上げされることになったと報じられている。
「われわれが直面するあらゆる脅威を考慮した、米国のデータを保護するための包括的なアプローチを構築する計画だ」と、米国家安全保障会議（NSC）の広報を担当するEmily Horne氏はWSJに対して述べた。「これには、米国で提供されている中国製アプリやその他のソフトウェアがもたらすリスクが含まれる。われわれが直面するリスクを包括的に理解するという観点で、今後数カ月で特定のケースについて再評価する予定だ」（同氏）
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
