SAPジャパンは、東北電力が設備保全システム「SAP Enterprise Asset Management」を採用し、2020年12月から原子力発電設備の保全業務を担う原子力設備保全統合管理システムを本稼働させていると発表した。
導入プロジェクトは、四国計測工業が支援。同社は、SAP Enterprise Asset Managementで構築された四国電力伊方発電所の統合型保修管理システム導入で実績がある。ここで培った業務プロセスのノウハウを用いて、今回の業務改革支援とシステム開発全体におけるパッケージ導入全般を担当している。
同システムは世界の公益企業の設備保全管理システムとして、原子力発電所、火力発電所、水力発電所、送配電設備など多数の実績を有しているという。例えば、米国が2000年から運用しているROP（原子力規制検査）に対応できるソリューションとして多くの米国の原子力発電所に採用されている。
また、設備や機械のIoTデータを用いた予測分析と状態基準保全、設備製造メーカーや協力会社など企業間を横断する業務プロセスの連携、リスク分析に基づく戦略の策定とそれを実行に移す仕組みを提供している。
