ID管理サービスのOktaは3月30日、日本向けの事業説明会を開催した。共同創業者で最高執行責任者（COO）を務めるFrederic Kerrest氏は、業務システム利用時のIDの統合・連携といった企業の社内用途に加え、今後は消費者向けサービスでの採用が同社の事業成長を左右するとの見方を示した。
Okta 最高執行責任者のFrederic Kerrest氏
1月末が決算期となる同社の2021事業年度の業績は、売上高が8億3500万ドルとなり、2022事業年度は10億ドル超が視野に入ったとする。サブスクリプションで提供するID管理のクラウドサービスが96％を占めるという。Kerrest氏は、同社が年間契約額10万ドル超と定義する大企業顧客の獲得に成功してきたとし、その数は2000社を超えるまでになったとする。大規模導入事例では、13万IDを利用するNTTデータを挙げ、同社がグループ企業を含むグローバルでのID統合に採用したと説明した。
大企業顧客の数は右肩上がりで増えているという
また、サードパーティーのシステム連携などテクノロジーインテグレーションは約7000種類を数え、日本でも弁護士ドットコムのクラウドサインやサイボウズ、SmartHRなどがOktaのIDでサービスと接続済みという。Kerrest氏は、ID管理ビジネスにとって企業のクラウド移行、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進でのクラウド活用、コロナ禍による多様な働き方でのクラウド利用が引き続き追い風になるとし、同社が独立・中立の存在としてパートナーとソリューションを提供していることがユーザーの獲得につながっていると述べる。
加えて今後拡大を期待する需要に、消費者向けサービスにおけるID管理機能の提供（同社は「カスタマーID」と表現）を挙げた。Kerrest氏によれば、ID管理市場の規模は企業の社内用途が約300億ドル、カスタマーID用途が約250億ドルの合計約550億ドルという。同社は、米国時間3月4日に同業のAuth0を約65億ドル（約7000億円）で買収する計画を発表。Kerrest氏はカスタマーID領域への事業拡大を目的にしたものと説明した。
Oktaの売上高に占めるカスタマーID向けのビジネスは25％ほどといい、同社はこの分野の開発者向けサービスに強みがあるAuth0を買収することで事業を拡大する。なお、Kerrest氏は、買収完了後もAuth0が独立したチームとして維持されると説明。「この買収は市場でのゲームチェンジャーになる大きな変化をもたらす。Auth0とはビジョンを共有するが、ビジネスは補完し合うものになる。Auth0は約4割が海外向けの販売であり、Oktaの海外展開にも貢献するだろう。Auth0との統合はゆっくり時間をかけて進めていく」と述べている。
一方で、企業の社内用途向けサービスは、MicrosoftがAzure Active Directory（AzureAD）の機能拡充を図るなど成長が著しく、Oktaの競合として存在感を強めている。この状況にKerrest氏は、「MicrosoftはID管理の基本的な機能をMicrosoft 365サービスなどと統合してきたことでシェアを拡大していると理解している。だが、われわれが大企業向けのID管理サービス市場を開拓し、今後のクラウド利用において中立・独立の存在が求められることに変わりはない」とコメント。テクノロジーインテグレーションの充実ぶりも顧客の獲得に寄与するだろうとした。
Okta Japan 代表取締役社長の渡邉崇氏
日本市場で同社は、2020年9月に日本法人「Okta Japan」を設立。代表取締役社長の渡邉崇氏は、導入後のユーザーサポートや日本語のマーケティングコンテンツなどの拡充といった取り組みにより、日本市場での事業展開が順調に進んでいると説明した。テクノロジーインテグレーションにおける日本のパートナー数も増えつつあるとし、新たなソリューションが増加する見通しだとした。4月中には日本語のサポートサイトも開設するという。
日本のID管理市場について渡邉氏は、大企業でも試験導入や検証を入念に行ってから慎重に展開するという、従来の企業IT製品の導入パターンから変化があまりないと話す。引き続き日本市場に特化したサービスを拡充させつつ、グローバル同様にカスタマーID領域の事業を広めていく方針を示した。
テクノロジーインテグレーションパートナーとのメニューは7000種以上になる
国内パートナーの状況
