オフィスや店舗などの商業用不動産の賃貸時に預ける敷金を事業資金として変換し、ベンチャーやスタートアップなどの事業成長をサポートするという日本商業不動産保証（港区）は4月5日、「コロナ禍におけるオフィスの在り方」の調査結果を発表した。
都内にある企業の会社員や経営者を対象に3月1～4日に調査した。有効回答数は300。
新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークについて、現在の状況を聞くと66％がテレワークを導入していることが明らかになっている。
2020年11月以降の出社状況（出典：日本商業不動産保証）
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コロナ禍でオフィスの重要性について改めて実感したかを聞くと、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した経営者が58％と、テレワークへの普及が社会的に急がれる一方で、オフィスの重要性を改めて感じている経営者が過半数いることが判明している。
オフィスの重要性（出典：日本商業不動産保証）
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テレワークを導入したことで起きた弊害、または今後導入した際に起きると考える弊害を聞くと、「社員間のコミュニケーションが取りにくい」が39.7％で最多。次点で37.3％の人が回答した「社員の業務状況の把握がしづらい」という結果になっている。
テレワークの弊害（複数回答、出典：日本商業不動産保証）
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