本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- 「米国は再び前進していく。いつも立ち上がるのだ」
- 感染拡大の第4波で日本の景気回復に後ズレ不安
- 米国市場はバイデン政権が打ち出した「増税計画」を警戒
これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。
「米国は再び前進していく。いつも立ち上がるのだ」
米国市場では今週もS&P500指数とナスダック総合指数が史上最高値を更新した（26日）。ワクチン接種が進む中、景気の回復基調が鮮明となっていること、長期金利が1.6％前後で安定化していることが株高要因だ。
バイデン大統領は28日にワシントンで初の所信表明演説を行い、「米国は再び前進していく。米国は決して倒れたままではない。いつも立ち上がるのだ」と国民を鼓舞した。
FRB（米連邦準備制度理事会）は27～28日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）の声明で、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援の中、米国の経済活動と雇用は力強さを増した」と指摘した。
こうした中、4月は日米株価の優劣差が鮮明となっている。
図表1は、米国市場のS＆P500指数、グロース株指数、バリュー株指数、日本市場のTOPIX（東証株価指数）、グロース株指数、バリュー株指数の期間別騰落率や10年総収益率（配当込み年率平均）を比較したものだ。
「年初来」で比較するとS&P500が+11.4％とTOPIXの＋5.8％を上回っている。特に4月にTOPIXが劣勢に転じたことが分かる。
日本ではウイルス感染が再拡大して景気回復観測に後ズレ感が強まり、日米首脳会談（16日）を契機に対中ビジネスを巡る不透明感が浮上。為替相場がドル安／円高となっていることも株価の重石だ。
コロナ禍からの脱却期待を巡る見通しの強弱が、足元の日米株価のパフォーマンス格差につながっている印象がある。
図表1：4月の株式市場で「日米格差」が鮮明に
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年4月28日）
