編集部からのお知らせ
CNET_ID限定PDF「システム監視の新ワード」
注目の記事まとめ「Emotet」動向

生協しが、独自電子マネー運用--現金受け渡しの不安解消

藤代格 (編集部)

2021-05-17 06:30

 生活協同組合コープしが(滋賀県野洲市、従業員数1228人)は、店舗向けキャッシュレスサービス「point+plus(ポイントプラス)」を採用。

 搭載する「ハウス電子マネー」機能を活用し、店舗を運営する企業名義のプリペイド型電子マネーを発行、運用するという。5月12日、サービスを提供するアララ(港区)が発表した。

 生協しがでは、県内に展開する4店舗を活用する組合員から、金銭の受け渡しに対する不安、キャッシュレス対応を求める声などが寄せられたという。

カードのイメージ(出典:アララ)
カードのイメージ(出典:アララ)

 不安解消のため、2021年3月にオープンした「コープながはま店」から電子マネー「こぴたカード」を順次導入。

 5月末までに全店に導入し、支払い時の利便性やレジ処理スピードの向上、さらなる顧客満足度向上につなげるとしている。

 point+plusは、導入店舗専用の電子マネーやポイントサービスを運用可能。さまざまな加盟店で使える共通型電子マネーや共通型ポイントと比べ、顧客の囲い込みができるという。

 前払い式で顧客の活用前にキャッシュが入るため、原資としてキャンペーンや販促ができると説明している。

サービスイメージ(出典:アララ)
サービスイメージ(出典:アララ)

 パブリッククラウドを基盤に、利用料金は初期費用と月額固定費用、決済手数料の合算で決定するという。

 それぞれ非公開だが、月額固定費用は地方の中小スーパーが支払えるような金額規模、決済手数料率は決済金額が多くなると徐々に低くなると説明している。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]