ランサムウェア攻撃を受け、操業を一時停止していた米石油パイプライン大手のColonial Pipelineは米国時間5月15日、12日に操業を再開し始めてから、システムは通常運用に戻っていると明らかにした。米国東海岸のガソリン不足の懸念は解消に向かいそうだ。
提供：Jim Watson/Getty Images
同社は15日、サービスを提供している市場に「1時間あたり数百万ガロンを供給している」などとツイートした。同社の1日あたりの燃料供給量は1億ガロン（3億8000万リットル）だとされている。
As we previously reported, Colonial Pipeline initiated the restart of pipeline operations at approximately 5 p.m. ET on Wednesday, May 12. Since that time, we have returned the system to normal operations, delivering millions of gallons per hour to the markets we serve. pic.twitter.com/UJG7SqUxSQ
— Colonial Pipeline (@Colpipe) May 15, 2021
Colonialは7日、ランサムウェア攻撃を受けたことを明らかにし、操業を一時的に停止した。東海岸の複数の地域でガソリンの供給に影響し、ガソリンスタンドに1時間以上並ぶ人や、ガソリンが買えない人もいたという。州当局や連邦当局は、買いだめや買い占めは問題を深刻化させる恐れがあるとして警告していた。
Colonialに対するランサムウェア攻撃は、米国の重要なインフラの脆弱性を浮き彫りにした。米国のインフラを標的としたサイバー攻撃は増加傾向にある。市や学校、病院などがサイバー犯罪に見舞われている。コンピューターの制御を奪われ、復旧させるための身代金の支払いを要求されるのだ。
米連邦捜査局（FBI）は先週、ロシアを拠点とする集団「DarkSide」がColonialへの攻撃に関与していると断定した。Joe Biden大統領は、現時点でこの攻撃にロシア政府が関与しているという証拠はないとした。
The Wall Street Journalが14日に報じたところによると、DarkSideのウェブサイトはオフラインとなり、運用停止を表明したという。
Biden大統領は12日、米国のサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に署名している。広範な施策には、重大な攻撃の調査を目的としたサイバーセキュリティ安全審査委員会（Cybersecurity Safety Review Board）の設置などが挙げられている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
