日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）が、1月に実施した共同調査の結果によると、コロナ禍に伴って国内企業におけるクラウドや電子契約の利用増が明らかになった。
電子契約を利用する企業は、前回調査の41.5％から67.2％に拡大し、今後の予定を含めると、8割強が利用する見込みであることが分かった。クラウドサービスの利用範囲も、企業システムとして全てクラウドサービスを利用している企業が前々回調査から2ポイント強増え、大半や半分程度のシステムをクラウド化した企業の合計は37.0％から45.5％に上昇した。
電子契約の利用に際して、外部のサービス事業者による電子署名を採用している、という回答が17.5％で最も多かった。コロナ禍によるテレワーク勤務の進展により、クラウドサービスを利用したシステムにシフトしていることが考えられる。
関連する法制度も整ってきている。「電子帳簿保存法」は、国税関係帳簿や国税関係書類について、一定の要件のもと従来は紙で保存しなければならなかった書類を電子的に保存することを認めるもので、1998年に施行され、2005年、2015年、2016年に一部改正された。また2020年10月にも、ユーザーが改変できないものはデータ保存が可能になるなど一部改正されている。
今回は電子契約に関わる記事を集めた。
