米疾病対策センター（CDC）は先頃、米国の25の州とワシントンDCで、成人居住者の半数以上が2回の新型コロナウイルスワクチン接種を終えたと発表した。その一方で、Forrester Researchが新たに発表したレポートでは、ワクチンの接種率が世界的に上昇しても、欧米企業の多くはハイブリッドな働き方を一定程度維持すると予想している。
この調査では、欧米企業の70％が、コロナ終息後も一部の従業員に週2日以上リモートで働くことを許可すると予想している。同社は、ハイブリッドワークの導入は企業にとっても従業員定着率の上昇などのメリットをもたらすと述べている。
米国では回答者の55％が、コロナ禍の終息後でもより多くの在宅勤務を行いたいと回答した。
同調査では、新型コロナウイルスワクチンについての従業員の考えも尋ねた。米国の労働者の47％、欧州の労働者の54％は、ワクチンだけでは新型コロナウイルスの拡散を完全に止めることはできないと回答した。
またどちらの地域でも、雇用主が従業員のワクチン接種に関する明確な計画を持っていると考えていた回答者は40％未満だった。また3分の2以上は、雇用主が「コロナ禍に関連する個人情報」にアクセスすることに不快感を示した。
Forrester Researchのバイスプレジデント兼グループ調査ディレクターであるKeith Johnston氏は、企業が「従業員のニーズに合った労働環境を整える」ことで、従業員に「自分たちの意見は尊重されており、仕事を効果的に進めるための自律性とツールを与えられている」と感じさせることができると述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
