Microsoftは米国時間6月7日、「Windows Virtual Desktop」（WVD）をリブランディングし、名称を「Azure Virtual Desktop」（AVD）に変更したことを明らかにした。これに合わせて、新たにユーザー単位での課金オプションが導入されるほか、近日中に多くの新機能が追加される。
提供：Microsoft
新しい課金オプションは、ユーザー単位の定額料金でAVDを利用できるようになるというものだ。これによって、顧客企業がライセンスではカバーされていない社外のユーザーにデスクトップやアプリケーションのストリーミングを行うことが可能になる。このオプションを利用することで、IT部門やISVがAVDをアプリケーションをサービスとして提供する際のインフラとして利用できるようになる。
2021年7月14日から12月31日までのプロモーション期間中は、追加料金なしでこのユーザー単位の定額課金オプションを利用できるが、AVDを利用するのに必要なAzureサービスの料金は支払う必要がある。2022年1月1日以降の料金は、アプリで利用する場合は1ユーザー当たり月額5.50ドル、アプリとデスクトップを利用する場合は1ユーザー当たり月額10ドルとなる。繰り返しになるが、この料金はユーザーのアクセス権に対するものであり、サービスを利用するには、アプリを利用するのに必要なAzureのコンピュート、ストレージ、その他のサービスの料金がかかる。
（Microsoftは、顧客企業に所属する社内のユーザーについては、引き続き従来の「Microsoft 365 E3」または「Windows E3」以上のライセンスでAVDを利用することを勧めている）
Microsoftはまた、今後数カ月間でAVDに追加される幾つかの新機能を発表した。
Azure Active Directoryのサポートの強化：この機能を利用すれば、AVDの仮想マシンを「Azure Active Directory」に直接参加させることができ、基本資格情報を持つあらゆるデバイスから仮想マシンに接続できるようになる。この機能は「近日中」にパブリックプレビューとして提供される。
「Microsoft EndPoint Manager」によるWindows 10 EnterpriseのマルチセッションVMの管理に対応：Windows 10 EnterpriseのAVDのマルチセッションVMを、Microsoft EndPoint Managerに自動的に登録することができるようになる。この機能は既に利用可能になっている。
クイックスタートによるデプロイメント：この機能を利用すれば、Azureポータルから数分の作業でAVDのセッションをセットアップできる。この機能は近日中にパブリックプレビューとして提供される。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
