Microsoftは米国時間4月30日、5月に提供する「Windows Virtual Desktop」(WVD)の3機能についての詳細を明らかにした。「Microsoft 365」のロードマップに挙げられているこれらの機能は、春のアップデートの一環をなすものだ。これら機能は現在、プライベートプレビューに参加している顧客によってテストが進められており、5月に一般提供が開始される予定となっている。
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同社は「Azure Portal」を通じてWVDを配備できるようにすることで、その管理エクスペリエンスを向上させようとしている。これにより、ホストプールの設定や、アプリとデスクトップの管理、ユーザーの割り当て全てがAzure Portal内で可能になる。また、WVD上での「Microsoft Teams」のサポートを強化し、オーディオ/ビデオリダイレクション(AV Redirect)というプロセスによってビデオ通話時における音声/画像エクスペリエンスの向上につなげるという。さらに、Microsoftはデータのコンプライアンスとデータ主権を目的として、自社のサービスデータベースのロケーション選択を可能にするという。サービスのメタデータは現在、米国内と欧州域内で分散できるようになっており、その他のリージョンについても「間もなく可能になる」という。
Microsoftは2019年後半に「MSIX App Attach」と呼ばれる別の機能の詳細を発表していたが、現時点では依然としてプライベートプレビューの段階であり、いつ一般提供が開始されるのかについても言及されていない。同社の当初の計画では「Windows 10」のバージョン「2004」(以前は「20H1」と呼ばれていた)でWindows 10側のMSIX App Attach機能を有効化するはずだったが、同機能アップデートのロールアウトが間近に迫っている今となっては、その可能性は低そうだ。MSIX App Attachを利用すれば、MSIX形式でパッケージ化されたアプリケーションを仮想マシン(VM)以外の場所に保存しておき、必要になった段階で個別にアタッチできるようになる。Microsoftの幹部らによると、これは従来型アプリの階層化/ストリーミングの殻を破るものであり、ユーザーデータとアプリ、基盤となるOSを分離するという同社の戦略を支える重要な柱になるという。
WVDのアップデートは、Windows 10で従来実施されている春と秋のアップデートのように、「fall update」(秋のアップデート)といった形で用意されるのだろうか。Microsoft 365担当コーポレートバイスプレジデントであるBrad Anderson氏は筆者に対して、そういった計画はないと答えてくれた。同氏によると、WVDの機能は準備ができ次第、その都度展開していくことになるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。