自治体が児童や生徒に端末を配布するGIGAスクール構想により、多くのIT企業が収益機会を得ている。直接的なところでは、調達された端末のメーカー別シェア（MM総研調べ）で、Appleが28.1％、Lenovoが20.2％、NECが14.4％、HPが7％、Dynabookが6.4％を記録。OS別シェアでは、Chromeが40％超、iPadとWindowsが30％台後半となっている。
Chromeを提供するグーグルは、教育事業であるGoogle for Educationについて、共同作業やコミュニケーションがしやすく、対話型の学習や協働での学びを導入しやすいと説明している。
コロナ禍に伴う苦肉の策ではあるが、国家的な課題であるITリテラシーの根本的な底上げ策とも言える。IT企業には、そういった社会的な意味合いも考えながら、製品やサービスを展開してもらいたいところだ。
GIGAスクールについての記事を集めた。
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