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GIGAスクール特需に対応--ITリテラシーの底上げ策としての期待

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2021-07-13 07:00

 自治体が児童や生徒に端末を配布するGIGAスクール構想により、多くのIT企業が収益機会を得ている。直接的なところでは、調達された端末のメーカー別シェア(MM総研調べ)で、Appleが28.1%、Lenovoが20.2%、NECが14.4%、HPが7%、Dynabookが6.4%を記録。OS別シェアでは、Chromeが40%超、iPadとWindowsが30%台後半となっている。

 Chromeを提供するグーグルは、教育事業であるGoogle for Educationについて、共同作業やコミュニケーションがしやすく、対話型の学習や協働での学びを導入しやすいと説明している。

 コロナ禍に伴う苦肉の策ではあるが、国家的な課題であるITリテラシーの根本的な底上げ策とも言える。IT企業には、そういった社会的な意味合いも考えながら、製品やサービスを展開してもらいたいところだ。

 GIGAスクールについての記事を集めた。

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