コロナ禍で露呈--ミドルマネジメントに依存する日本型マネジメントの限界

TechRepublic Japan Staff

2021-08-03 06:45

 リクルートマネジメントソリューションズ(品川区)は人事業務に携わっている管理職の人材マネジメント実態を調査。現在の組織・人材マネジメント、人事評価、昇進・昇格に関する課題認識とコロナ禍による変化、人材マネジメントの成果指標などの結果を8月2日に発表した。

 正社員で人事業務に携わっている管理職491人が対象。勤務先の従業員規模は300人以上。製造業と非製造業が均等になるようにデータを収集。調査期間は2月12~14日。

 役職の割合は課長相当が55.2%、部長相当が40.9%、役員が3.9%。従業員規模の割合は300~499人が13.8%、500~999人が17.1%、1000~2999人が20.0%、3000~4999人が11.6%、5000~9999人が12.8%、1万人以上が24.6%。管轄している人事業務の割合は人事全般が27.3%、人材採用が36.0%、人材開発が43.2%、組織開発が32.8%、人事企画が21.4%、労務が10.6%。

 現在の組織・人材マネジメントの課題としては選択率の多い順に、「次世代の経営を担う人材が育っていない」(55.2%)、「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」(55.2%)、「新人・若手社員の立ち上がりが遅くなっている」(51.9%)、「中堅社員が小粒化している」(51.1%)の4項目が突出している。

 上記4項目は、コロナ禍で課題感が高まっているとの認識も相対的に高い(それぞれ22.0%、26.1%、24.2%、17.5%)。特に、コロナ禍で「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」(26.1%)という課題認識の高まりがうかがわれる。

 上記の他に、コロナ禍での課題感の高まりが指摘されるものには、「テレワーク・在宅勤務に関する今後の方針が定まらない」(21.0%)、「職場の一体感が損なわれている」(20.6%)、「従業員にメンタルヘルス不調者が増えている」(18.7%)などがある。

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