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関東経産局、オンラインコミュニティー開設で自治体の地域課題を解決へ

藤代格 (編集部)

2021-08-16 07:15

 1都10県の広域関東圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を行政区域とする経済産業省 関東経済産業局(さいたま市中央区)は、産業立地や地域振興などを事業とする日本立地センター(千代田区)と連携して、基礎自治体における地域課題の解決を目指したオンラインコミュニティー「Regional Innovation Digital Community(RIDC)」を開設した。

 関東経済産業局と地域活性化に意欲的な基礎自治体の職員、産業支援機関などが参画。参加者同士が取り組みを共有する場を作り、自治体の連携を推進する。コミュニティー基盤にはテイラーワークス(渋谷区)の「Tailor Works」を採用した。

 自治体の職員同士で施策情報の発信、共有、議論が可能。企業からの地域課題解決につながる提案、助言、商談なども期待できるという。イベント開催やマッチング向け機能もあり、コミュニティ活動に活用できると説明している。

活用イメージ(出典:テイラーワークス) 活用イメージ(出典:テイラーワークス)
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 先行して、大田区産業振興協会と神奈川県川崎市産業振興財団、また14の市区町が「ワーケーションの推進」「地域課題解決」をテーマに議論を開始するという。

 コニュニティー活動の進ちょくや成果を報告しつつ他の自治体などにも参加を呼びかけ、自治体の連携を推進するとしている。

 Tailor Worksは、チャットやビデオ通話、掲示板、バーチャルスペースといったコミュニティー活動に必要な機能をクラウドサービスで提供している。オンラインイベントの配信、オフラインイベントでの参加受付などに活用できる専用QRコード発行機能などもあるという。コミュニティーの参加者情報やコンテンツ管理、活動量や活性度を可視化するデータ分析などもできるとしている。

 参加人数が500人までの「ライト」プランが税別月額利用料5万円、2000人までの「スタンダード」が同15万円、5000人までの「プレミアム」が同30万円。「エンタープライズ」プランは個別見積もりになる。

プランイメージ(出典:テイラーワークス) プランイメージ(出典:テイラーワークス)
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