ステージ0では従業員ディレクトリーとクラウドアプリケーションの連携状況を調べた。日本は40％が導入済み（日本以外84％、グローバル78％）だが、今後18カ月間で取り組みを重視すると回答したのは26％（日本以外18％、グローバル20％）。渡邉氏は「日本はまだまだIDが分散し、責任を明確にしていない組織が多い」と指摘する。
ステージ1では、具体的な取り組み内容を聞いた。日本企業が比較的積極的なのはシングルサインオン。53％がすでに導入済み（日本以外92％、グローバル94％）で、今後18カ月間で取り組む割合は26％（日本以外15％、グローバル17％）だった。
従業員を対象にした多要素認証（Multi-Factor Authentication：MFA）導入は37％（日本以外86％、グローバル82％）と他国と比べて低いものの、パートナー企業など外部ユーザーを対象したMFA導入状況も37％（日本以外19％、グローバル33％）と他国を上回る。このあたりは商習慣の差異が影響している可能性もあり得る。ただ、いずれにしても「4割を切っている。啓蒙を含めて対応しなければならない」（渡邉氏）
ステージ2の調査結果で目立つのは、「APIへの安全なアクセス」。今や外部連携に欠かせないAPIだが、日本は23％（日本以外50％、グローバル57％）が導入済み。今後18カ月間で取り組む割合は21％（日本以外25％、グローバル13％）だった。
もう1つは「プロビジョニング・デプロビジョニングの自動化」。たとえば入社時や異動に伴うアプリケーションや権限の割り当てを、IT部門が手動対応することは珍しくないが、ケアレスミスがセキュリティホールを生み出しかねない。実施状況を見ると日本は21％（日本以外33％、グローバル48％）と消極的だが、今後18カ月間で取り組む割合は14％（日本以外33％、グローバル20％）と海外の積極的な姿勢が確認できる。
最後のステージ3に対する調査結果の一例としてOkta Japanは、パスワードレスアクセスの導入状況を披露。日本は7％（日本以外3％、グローバル9％）と決して多くないが、今後18カ月間で取り組む割合は11％（日本以外25％、グローバル41％）と世界レベルではトレンド化しつつある。
この他の調査結果としては、ゼロトラストを実現するためのIAMシステムと統合するツールとして、セキュリティ情報イベント管理（SIEM、日本24％、日本以外41％、グローバル37％）やエンドポイント保護（EMM、日本15％、日本以外20％、グローバル19％）が目立った。
