日本IBMは、同社のパブリッククラウド「IBM Cloud」が総務省および経済産業省の提唱する医療業界におけるクラウドサービスの活用に関するガイドラインに対応していることを確認した。
これと同時に、整理したリファレンス「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス (2021年度)」を公開した。このリファレンス情報を参照することにより、IBM Cloudを活用する医療機関や医療サービス提供企業は、より適切な安全対策やセキュリティ対策を実施することができるようになる。
対応を確認したのは、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」。三菱総合研究所に委託し、IBM CloudのIaaS/PaaSを利用して医療情報システムを構築することを想定し、両ガイドラインの要求事項に適合しいているかを調査し、リファレンスとして整理した。
日本IBMでは、IBM Cloudへの電子カルテシステムの移行をはじめ、IBM Cloudを利用した相互接続によりAI（人工知能）やIoTといった先進ソリューションの利用や付加価値の高い新サービス創出を支援する共通サービス基盤「ヘルスケアサービス向けデジタルサービスプラットフォーム」の構築など、医療・ヘルスケア分野でのクラウド活用を推進している。
今後、医療データの管理・保管に広く活用されている「IBM Cloud Object Storage」、IBMのAIである「IBM Watson API」やデータ分析ソリューションをはじめ、「IBM Cloud Garage Services」を提案していく。
