Microsoftは米国時間11月9日、「Windows 11」の新たなエディション「Windows 11 SE」と、「Surface」シリーズの新ノートPC「Surface Laptop SE」を発表した。Windows 11 SEは、Windows 11がK-8（主に小学校～中学校）教育市場向けにカスタマイズされ、簡素化されたバージョンだ。Surface Laptop SEも同じ市場をターゲットにしており、価格は249.99ドル（日本では3万580円）からとなっている。
提供：Microsoft
同社は、オンラインイベント「Education’s Reimagine」で、Windows 11 SEとSurface Laptop SEを発表した。
Windows 11 SEは、教育市場向けの新規デバイスにあらかじめ搭載されたかたちでのみ提供される。このため、既存デバイス向けとして、あるいはその他のデバイス向けとしてインストール可能なかたちでは提供されないようだ。教育機関向けの販売チャネルを通じて購入できるPCにプレインストールされたかたちで利用可能になるものであり、ビジネスユーザーやコンシューマーに向けて積極的に販売されるものではない。Microsoftによると、学校はライセンスを有している正規版の「Windows」をWindows 11 SE搭載デバイスにインストールできるものの、いったんこれを実行した場合、そのデバイスのOSをWindows 11 SEに戻すことはできないという。Windows 11 SEは、「Student Edition」あるいは「School Edition」を指すのではないかと筆者は考えたが、Microsoftは特に何を意味しているわけではないとしている。
MicrosoftはWindows 11 SE（開発コード名：「Hailey」）を、生徒や学校の管理者の注意力が散漫になることのないようなシンプルな環境を提供するものと位置付けている。アプリはフルスクリーンでオープンされ、ウィジェットはサポートされず、スナップ機能は横配置のものが2種類のみ用意されているという。Microsoftは「Microsoft Store for Education」を終了する予定だとされており、Windows 11 SEにアプリ用の組み込みStoreは搭載されないが、管理者や生徒は「Google Chrome」や「Zoom」などの厳選されたサードパーティーアプリをダウンロードすることができる。また生徒は「Microsoft 365 for Education」を用いることで、学外でインターネットにアクセスできない場合でも主な「Office」アプリのコピーをオフラインで保持し、作業結果をローカル環境に保存できるようになる。
Windows 11 SE自体には目新しいところはないかもしれないが、デバイスのプロビジョニングやデータ消去、アップデートが容易になっているようだ。同社によると、管理者は「Microsoft Intune」や「Microsoft Intune for Education」「Windows Autopilot」といったツールを用いてWindows 11 SE搭載デバイスの配備や管理を実行できるという。
Surface Laptop SEにはWindows 11 SEが搭載されている。Acer、ASUS、Dell、dynabook、富士通、HP、LenovoなどのPCメーカーもWindows 11 SEを搭載するPCを展開するという。Microsoftは、多くのデバイスが2021年～2022年にかけて教育用のチャネルから発注可能になる見通しだとしている。日本ではSurface Laptop SEが2022年前半に発売予定とされている。
Surface Laptop SE（開発コード名は「Vivian」だと考えられる）はプラスチック製の筐体に、11.6インチのディスプレイ、720pのフロントカメラを搭載する。また、「Intel Celeron」プロセッサー（N4020またはN4120）と、4GBあるいは8GBのメモリー、64GBあるいは128GBのeMMCストレージを搭載している。USB-A、USB-Cポート、バレル型DCコネクターを備える。縦横比は16対9だ。同社によると、「一般的な」使用でのバッテリー駆動時間は最大約16時間だという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
