NTTデータは11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始すると発表した。世界55カ国の拠点にゼロトラストセキュリティの環境を構築し、この実績を基にしたサービスとなる。2025年度末までにこの領域で世界全体として年間300億円の売り上げを計画している。
このサービスは、ゼロトラストセキュリティの計画立案などを支援するコンサルティングからゼロトラストセキュリティ対策環境の設計、構築、24時間体制のセキュリティ監視センター（SOC）による運用サービスを一気通貫で提供する。
サービスイメージ（出典：NTTデータ）
また、同サービスの戦略パートナーはCrowdStrike（EDR：エンドポイント脅威検知＆対応）、Exabeam（UEBA：振る舞い監視と検知）、Okta（アイデンティティー）、Zscaler（クラウドプロキシー）で、脅威の「特定・防御・検知・対応・復旧」のフレームワークやユーザーニーズに基づき、NTTデータがこれらパートナーのソリューションを提供する。同サービスの担当者は約1000人で、グローバルでサービスを提供していく。
NTTデータは、世界55カ国・地域の事業拠点の社員14万人に対応したゼロトラストセキュリティの環境を構築しているという。1997年時点で海外拠点の社員の割合は1％以下だったが、海外企業を含む合併・買収により現在は約78％を占めるまでになっているといい、グループに加えた企業のITセキュリティ対策レベルを統一するために、2020年に構築を完了させた。
NTTデータグループ内のゼロトラストセキュリティ環境イメージ（出典：NTTデータ）
これによりグローバルでのセキュリティ統制の強化を図り、リモートワークやマルチデバイスや私物デバイスの業務利用への対応、リモートワークを含む柔軟な働き方などが可能になったとする。また現在は、月間1700億件を超えるシステム利用ログの可視化やリアルタイム監視も行っているとしている。
