富士通とセールスフォース・ジャパンは6月21日、ヘルスケア領域で協業すると発表した。第1弾として、保険会社向けデジタルソリューションを共同で開発する。
新ソリューションは、保険会社や医療機関の協力の下、医療や健康などの情報から人工知能（AI）が予測した疾病の可能性などのデータを用いて、個人ごとの疾病のリスク評価を最適化した保険商品の開発を支援するもの。2023年度の実用化を目指す。
これにより、保険会社はパーソナルデータを活用しながら、予防から診断、治療、予後までをこれまでの平均値に基づくモデルからきめ細やかにトータルでカバーした新しい保険モデルを創出できる。また、新たな保険商品の開発期間の短縮やシステム構築投資の適正化を可能とする。
協業における両社の役割として、富士通は医療機関などと連携し、電子カルテ上の医療データを本人同意に基づきトラストに活用可能にする仕組みの実現していく。また「Fujitsu Computing as a Service (CaaS)」を活用し、特定疾病の予兆を検知する独自分析、パーソナライズ化されたヘルスケアサービスの開発する。
セールスフォースは、患者のさまざまな医療データを包括的に統合し、一元管理して分析することで、患者がたどるプロセスを可視化し、パーソナライズした医療体験を提供する。具体的には、患者中心のデジタル変革（DX）の軸となる医療業界に特化した顧客関係管理（CRM）「Health Cloud」、データ統合「MuleSoft」、データ分析「Tableau」などを活用していく。
