報酬と雇用形態に関するO'Reillyのあるレポートによると、IT分野のプロフェッショナルとしてリモートで、あるいはハイブリッド形態で働く従業員は、オフィスで同じ仕事に携わる人々よりも高収入を得ているという。
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クラウド関連の仕事に就いている778人のプロフェッショナルを対象に実施されたO'Reillyの調査では、過去12カ月の間にクラウドプロフェッショナルへの需要が4.3％高まり、平均年収は18万2000ドル（約2470万円）に上昇したことが明らかになっている。
また、ハイブリッドワークは全体的に高収入に結びついており、そうした形態で働く人々の平均年収が18万8000ドル（約2550万円）である一方、フルタイムのリモートワークの人々の平均年収は18万4000ドル（約2490万円）だったという。これに対して、フルタイムのオフィスワーカーの平均年収は13万1000ドル（約1780万円）と最も低かった。
こうした差の一因は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによってもたらされた変化だ。リモートワークやハイブリッドワークが必要になった結果、雇用者側はオフィススペースの縮小が可能になったり、従業員の通勤を考慮しなくても済むようになり、ハイブリッドワークやリモートワークの将来的な継続につながる実績が生み出された。
O'Reillyのコンテンツ戦略担当バイスプレジデントであり、今回のレポートを執筆したMike Loukides氏は別の見解も有しており、米ZDNetに対して「多くの場合、従業員に頻繁に出社するよう求める企業はリモートワークを有効とは見なしておらず、従業員をほとんど信頼していないことが示唆されている」と述べた。
「これが低い給与につながっている。これらの企業は、従業員の待遇をめぐって他社と競合しているとは認識していない、あるいは抱えている従業員に出社を求めても転職する可能性は低いと考えているのだ」（Loukides氏）
米国で「大退職時代」（Great Resignation）が続く中、米労働省は退職者数が4月に440万人に達したと報告している。ITワーカーに対する高い需要と、全国的な人材不足を考えると、クラウドプロフェッショナルや他のIT分野の従業員はより良い待遇を求められる強い立場にあると言える。
O'Reillyのレポートには、IT分野の従業員の20％は過去1年間に転職を経験しており、25％はより良い待遇を求めて転職先を探そうとしていると記されている。同社によると、スキルを有した人材は現在のジョブマーケットで強い立場にあり、雇用者側にはより高い給与や、より優れた福利厚生、より高い柔軟性、その他のメリットを潜在的な従業員に提示する必要性が迫られているという。
