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中国、国家ハイテク産業開発区をさらに拡大へ

Eileen Yu (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)

2022-09-16 11:22

 中国は、2030年までに「国家ハイテク産業開発区」を50カ所ほど増設したいと考えており、支援と投資を続けると約束している。中国政府は、これらの産業開発区が国内総生産(GDP)を押し上げ、量子コンピューティングや5G通信の飛躍的な発展に寄与してきたとみている。

 国家ハイテク産業開発区は現時点で173カ所あり、そのうち84カ所は過去10年の間に設置されたものだ。中国科学技術部は現地時間9月14日の記者会見で、第14次5カ年計画が終了する2025年までに、この数を220に増やすことが目標だと述べた。これらの開発区は、中国東部の地級市(省と県の中間にあたる「地区」クラスの行政単位)の大多数、および中部や西部の主要な地級市をカバーする予定だ。

 国営メディアChina Dailyが15日に報じたところによると、ハイテク産業開発区は国内の建設用地に占める割合がわずか2.5%でありながら、2021年にはGDPの13.4%を生み出したという。この開発区で生み出されるGDPは、2012年の5兆4000億元(約110兆円)から、2021年には15兆3000億元(約313兆円)に増加した。

 ハイテク産業開発区には、国家技術イノベーションセンターの78%、国家重点実験室の84%が集中しており、中国政府が資金を提供している大学や研究施設で構成されている。4400を超える研究機関が立地し、563万人以上の研究者を擁している。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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