ガートナージャパンは10月6日、日本企業のデータ活用に関する調査結果を発表した。これによると、日本企業のほとんどがデータ活用で全社的な成果を得るまで至っていないことが明らかになった。
自社のデータ活用で得ている成果に対する評価を聞いたところ、「全社的に十分な成果を得ている」との回答は2.2％にとどまり、ほとんどの企業では全社的な成果を得るまで至っていないことが明らかになった。一方で、自社の一部も含めて「ある程度」の成果を得ていると回答した割合は、合わせて78.8％だった。
調査は2022年7月に実施された。回答者自身のデータ活用に対する取り組み姿勢と所属する組織自社の取り組み姿勢については、自身が「非常に積極的」であるとした回答者が19.0％だったのに対し、自社が「非常に積極的」とした回答者は8.3％だった。
また自身のデータ活用の取り組みに対して、積極的あるいは消極的と評価する理由について複数回答で聞いたところ、積極的な理由の上位3項目には、「データが意思決定に役立つ」（71.7％）、「ビジネス状況を把握できる」（68.6％）、「関係者への説得力が向上する」（65.9％）が挙げられた。一方、消極的な理由の上位3項目は、「必要なデータが手に入らない」（60.6％）、「スキルが不足している」（54.5％）、「周囲が消極的」（36.4％）だった。
データ活用に関する、自社の従業員教育・資格制度の状況
調査では、データ活用に関する自社の従業員教育や資格制度の状況についても聞いている。その結果、半数強の組織が何かしらの教育環境や制度を持っていたが、「教育や資格制度、手当はない」を選択した組織が43.6％で最多だった。
