調査

企業が使うPCの43%は「Windows 11」の要件を満たしていない

Liam Tung (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2022-10-18 07:30

 IT資産管理企業であるLansweeperの調査で、企業が使用しているPCの40%強は、Microsoftが設けている最小ハードウェア要件を満たせず、「Windows 11」にアップグレードできないことが明らかになった。

PCで作業する人
提供:Getty/MoMo Productions

 Microsoftは2021年10月にWindows 11をリリースし、2022年9月20日にはWindows 11 22H2をリリースしたが、多くの企業はまだアップグレードを済ませていない。Windows 11のハードウェア要件は、今後もアップグレードを妨げる要因の1つになりそうだ。

 Windows 11へのアップグレードを妨げている最大の障害は、CPUがサポート対象でないことと、「トラステッド プラットフォーム モジュール(TPM)2.0」がないか無効になっていることだ。Windows 11にアップグレードするには、システムにMicrosoftの要件を満たすCPUや、TPM 2.0が搭載されていなければならない。Lansweeperによれば、CPUが最小要件を満たしていないPCは全体の42.76%を占めており、TPM 2.0がないPCも14.66%に上るという。

 LansweeperのEsben Dochy氏は、調査結果を説明するブログで、「6万組織、推定3000万台のWindowsデバイスから得られたLansweeperのデータによれば、自動アップグレードを受けられるワークステーションは全体の57.26%にすぎず、残りのデバイスは対象外になっている」としている。

 ただし、Windwos 11にアップグレード可能な企業PCの割合は増えている。同社が2021年10月に実施した調査では、PCの約55%がWindows 11の最小システム要件を満たしていなかった

 これらの調査結果によると、CPU、TPM、RAMの要件を満たしているデバイスの割合は、それぞれ13、12、1.8ポイント増加した(大半のPCはすでに4GBのRAMという最小要件を満たしている)。

 Microsoft幹部は2021年10月、多くの組織がWindows 10のサポート終了までにハードウェアを更新するだろうとの見方を示していた。

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