調査

DX着手企業は55.9%、成果創出は70.7%に--日本能率協会調べ

ZDNET Japan Staff

2022-11-07 06:00

 日本能率協会は11月4日、「日本企業の経営課題 2022」の調査結果の第1弾速報を発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する内容を明らかにし、DXに着手した企業が55.9%、大企業では8割超に達したことが分かったとしている。

 この調査は、企業経営者を対象に1979年から実施し、43回目となる。最新調査では、7月22日~8月19日に5000社へ協力を依頼し、689社から回答を得た。

 それによると、既にDXに取り組んでいる企業は55.9%で、従業員3000人以上の大企業では82.1%に上った。同300人未満の中小企業は36.1%だったが、「検討を進めている」「これから検討する」も合わせると、76.1%に上っている。

DX への取り組み状況、従業員規模別の比較(出典:日本能率協会)
DX への取り組み状況、従業員規模別の比較(出典:日本能率協会)

 DXに取り組んでいる企業(385社)での成果状況(おおいに~ある程度成果が出ているの合計)は70.7%、2021年調査に比べて11.8ポイント上昇した。ただ、「ある程度成果が出ている」が53.8%であり、半数以上の企業では、DXの推進が途上にあるという。

DX の取り組みの成果に対する評価、2021年との比較(出典:日本能率協会)
DX の取り組みの成果に対する評価、2021年との比較(出典:日本能率協会)

 またDXに取り組んでいる企業(同)が重視していること(非常に~やや重視しているの合計)では、全企業(100%)が「業務プロセスの効率化・高度化」を挙げており、このうち「非常に重視」が64.9%を占めた。また、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」は95.8%、「抜本的な事業構造の変革」は90.1%で、事業構造改革への積極的な姿勢がうかがえるとしている。

DX の取り組みで重視していること(出典:日本能率協会)
DX の取り組みで重視していること(出典:日本能率協会)

 一方で、DXに取り組んでいる企業(同)の課題には、85.9%が「DX推進人材の不足(育成が思うようにできていない)」を挙げ、83.1%が「DX推進人材の不足(採用が思うようにできていない)」とし、DX推進人材不足の課題が顕著だった。ただ、「経営資源の投入が十分にできていない」(昨年比5.2ポイント減)、「社内関係部署の連携が十分にできていない」(同6.5ポイント減)など、DX推進上の課題感が解消を示す傾向も一部見られている。

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