経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）は、2022年の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定、発表した。DX銘柄は33社で、同時に「DX注目企業」15社も選んだ。特に優れた取り組みをする「DXグランプリ」に中外製薬と日本瓦斯を選出している。
DX銘柄は、ITシステム導入やデータ活用にとどまらず、デジタル技術でビジネスモデル自体の変革と経営変革に取り組む企業を選ぶもの。経産省は、デジタル技術を最大限活用した活躍を期待するとしている。
DX銘柄に選定された33社は以下の通り。
清水建設、サントリー食品インターナショナル、味の素、旭化成、富士フイルムホールディングス、ENEOSホールディングス、ブリヂストン、AGC、LIXIL、小松製作所、IHI、日立製作所、リコー、トプコン、凸版印刷、アシックス、日立物流、SGホールディングス、商船三井、ANAホールディングス、KDDI、ソフトバンク、トラスコ中山、ふくおかフィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、SBIインシュアランスグループ、東京海上ホールディングス、東京センチュリー、GA technologies、三井不動産、応用地質
DX注目企業の15社は以下の通り。
ミライト・ホールディングス、キリンホールディングス、ワコールホールディングス、日立建機、荏原製作所、NEC、横河電機、大日本印刷、日本郵船、アジア航測、BIPROGY、NTTデータ、アスクル、プレミアグループ、トランスコスモス
