NECは11月16日、消費財製造業向けに商品開発業務を支援する「商品開発プロジェクト支援サービス」の提供を10月に開始したことを発表した。
同サービスは、「データ管理」と「業務フロー明確化」という2つの観点で、商品開発プロジェクトに関わる情報の一元管理と属人化で起きていたミスやロスを削減し、商品開発プロジェクトの効率化を支援する。
消費財を製造する企業は、消費者ニーズの多様化に伴い、市場に提供される商品のバリエーションの増大に追われているという。一方、連携する部門ごとに情報の形式が異なっていたり、各部門に閉じた業務フローと情報管理でプロジェクトの効率が上がらなかったりといった課題を抱える顧客が少なくないと、NECは説明する。
同社は、このような課題を解消するため、商品開発プロジェクト支援サービスを開発。同サービスは、約1000社の導入実績がある製品ライフサイクル管理（PLM）システムのプロジェクトとドキュメント管理をワンストップで提供する。これにより、商品開発のプロジェクト進捗（しんちょく）と最新ドキュメントの全社共有を実現できるとしている。
また、商品開発に関する専門知識や専任要員が不在でもサービス標準のテンプレートを活用することで、商品開発のスモールスタートが可能になる。加えて、同サービスはクラウドサービスであるため、初期投資を抑えられるとともに、システムメンテナンスも無料で利用できるという。
消費財製造企業向けのサービス標準のテンプレート
