日本たばこ産業（JT）は人的資本経営を促進するデータインフラ「パナリット」を導入した。システムを提供するパナリットが11月17日に発表した。
人的資本経営および開示の実践には、「ISO30414」の58項目に代表されるような人的資本KPI（重要指標）を適時に可視化し、分析から得られた洞察を経営や組織のより良い意思決定に生かしていくことが不可欠という。
JTが運用してきた既存の人事システムでは、データの範囲や人員数以外の集計単位での可視化や分析がしづらく、人力でのデータ集計やレポーティングのために膨大な工数を要していた。これらの課題を解決するため、人的資本KPIに対応したビジネスインテリジェンス（BI）とデータウェアハウスの機能を備えたシステムとして、パナリットの導入に至った。
人的資本KPIの網羅性、機能性、運用容易性などの観点で、人的資本経営および開示の円滑化に対する有用性が評価され、今後は連携データや利用ユーザー数をさらに拡大する見込み。特に、データの授受から4週間程度で接続や可視化が可能である点、レポーティング業務の効率化に寄与している点、データからの洞察を得られやすい点などが評価された。
また、柔軟な閲覧権限設定が可能であることから、人事部内・HRビジネスパートナーでの利用にとどまらず、JTの全従業員やグループ企業各社にも利用範囲を拡大することで、人的資本データの民主化を推進していく予定としている。
