ビジネスインテリジェンス（BI）ツールメーカーのドーモは、伊藤忠商事グループでポリ袋やごみ袋を自社製造する日本サニパックでの社員のデータ利用スキル育成方法を発表した。日本サニパックは、ドーモのBIツール「Domo」を導入しているという。
それによると、日本サニパックは、創業50周年の2020年を「DX（デジタルトランスフォーメーション）元年」とし、全社レベルのデータ活用に着手した。一般消費者に製品を認知してもらうため、代表取締役社長の井上充治氏の管轄下にマーケティング部門を新設。経営理念やロゴ、ウェブサイトを刷新したほか、消費者動向を把握してマーケティングの活動の質を向上するため、2020年3月にDomoを導入した。ウェブのアクセス分析とSNSでの配信の効果測定をDomoで行っている。
同年10月には、各部門から先鋭人材を集め「サプライチェーンマネジメント（SCM）兼DX推進部」を創設。マーケティングと営業、調達、生産、物流在庫などの部門ごとのデータをDomoに連携させて一元管理し、可視化と分析をして全社レベルでデータを活用することを目指した。しかしながら当時は、部長以上管理職にDomoのアカウントを付与したものの、データ活用が進まなかったとのことだ。
そこで、ドーモが推奨しているという「データアンバサダー」というデータ活用推進役を設けた。これを担った津川陽平氏が「全社進捗状況」ダッシュボードを作成。各事業の年間の進展状況と各部署のKPI（重要業績指標）、経済市場の動向、売上状況、マーケティング活動状況、顧客の問い合わせ状況などを、誰もがすぐリアルタイムに把握できるようにデータを公開した。
その中では、例えば、「商品情報」ダッシュボードで800種類以上の自社製品の概要、販売状況、商品に対する顧客のコメントなどのデータを網羅し、誰でも簡単にデータの詳細確認と分析ができるようになっているという。これで部門に関わらずアイデア出しやアクションが取れる環境を整えられたとする。
同社は、従業員のデータリテラシー向上を目的に、入門、初級、中級の各トレーニングを毎月実施し、「昨日の45リットルゴミ袋の売上は？」といったクイズをするなど、トレーニング内容を工夫している。より高度なデータ活用に興味がある従業員も募集し、希望者には上級編のトレーニングを4回実施した。
現在の同社は、トレーニングを受講した若手従業員が部門ごとにデータ活用を担当しており、データから得たさまざまな成功体験を積み重ねて、データ活用の全社的な浸透を図っているという。
