米Cloudflareは12月14日、日本とオーストラリア、ドイツ、ポルトガル、英国の中小企業にセキュリティ機能を無償で提供するプログラム「Project Safekeeping」を開始した。これら国の中小企業は、大企業並みのセキュリティ対策を安価に講じられるという。
同社によると、今回の施策は、米国政府が重要インフラ保護のための導入した「Critical Infrastructure Defense Program」をベースにしている。この種のプログラムは、一般的に大手金融や石油関連設備、空港などの大規模で目に見えやすい重要インフラ組織が対象になる。ところが、これら組織と同様にサイバー攻撃などのリスクを抱える地域の診療所や水処理施設、エネルギー供給企業などの中小組織は対象にならず、同社は彼らが乏しい資金で自衛したり、補助金やボランティアなどに頼ったりせざるを得ないと指摘する。
この状況で同社はProject Safekeepingを発案。まずは5カ国の中小企業向けに、「ユーザーとアプリケーションのリアルタイム接続」「セキュアウェブゲートウェイ（SWG）によるトラフィックフィルタリング」「クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）を使ったクラウドアプリケーションのアクセス制御とデータ損失の防止」「機密データ保護（DLP）」「フィッシング攻撃防止」のセキュリティ機能を無償で提供する。
Project Safekeepingの対象は、5カ国で活動する非営利団体や地方自治体と、地域社会の健康、安全、基本的な経済ニーズに不可欠なサービスを主な事業とする中小企業。従業員規模が50人までか、年間収益と貸借対照表の総合計が1000万ドル（約135億円）未満、もしくはその両方であることが条件になるという。
同社は、今後プログラムの対象国・地域を拡大する計画だとしている。
