2023年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。
ワークデイ エグゼクティブプレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー 日本法人社長 正井拓己氏
2022年は、コロナ禍の終息が期待されるなか、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的事件が発生しました。それによる食糧危機への懸念や燃料費の高騰は急激なインフレを呼び、さらに日本では急速な円安が進行して一時は記録的な安値をつけるなど、国際社会そして日本社会は大きな歴史的転換期を迎えたかに見えます。
日本の労働環境に目を移せば、高齢化の進行とともに出産数の低下にも歯止めがかからず、より「人財」の重要性に社会が自覚を深めた年となりました。日本政府は2022年5月、岸田首相の英国における演説を通じて成長戦略の中心に「人的資本への投資」を掲げています。また、急速なデジタル化・経営環境の変化の中で従業員に求められるスキルの変化に伴い「リスキリング」というキーワードも注目を集めました。そして2023年3月期以降、日本の上場企業に人財育成方針について有価証券報告書への開示義務を課す、いわゆる人的資本開示ルールの運用が開始されます。時代の流れはまさに、ワークデイがこれまで掲げてきた、テクノロジードリブン、データドリブンによる組織変革が企業にとって不可欠な取り組みとなっていることを示していると言えるでしょう。
ワークデイは2022年、こうした企業の変革をリードすべく、人財管理だけでなく財務・経営計画などのソリューションを充実させ、また、顧客セグメントの拡大に取り組んでまいりました。日本ではトプコンさまやメドレーさま、グローバルではSalesforceさまやエア・リキードさまなど、国内外を問わずさらに多くのお客さまに成長を実現いただいております。2022年9月に開催したオンラインイベント「Elevate Digital Experience 2022」では、ミネベアミツミ、横河電機、三井化学、ソニーピープルソリューションズをはじめ各社さまより自社の変革に関する取り組みについてお話しいただき、大きな反響をいただきました。
同月に米国フロリダ州で開催した「Workday RISING 2022」には、現地ならびにオンラインで1万9000人が参加され、日本からも多くのお客さまが参加しました。パートナーエコシステムの変革、スキルテクノロジー強化による新たな人財戦略支援、新時代の財務部門の支援策、「Workday Extend」による新たな世界への柔軟な対応、働き方の変化に合わせた新機能など新たな取り組みも発表し、時代の変化に対応するワークデイのイノベーションや新施策を披露しました。
また、2022年7月には、組織の成長とコロナ禍後の新たな働き方を見据えた新東京オフィスを開設し、さまざまなメディアにも取り上げていただきました。ソリューションの利用価値だけでなく、私どもワークデイ自身の企業文化や働き方も、今後ますます情報発信していくことができればと考えています。
2023年も、先行きが不透明で将来の予測が困難な状況は続き、経営環境の変化はより加速していくでしょう。そのような中では、人事・財務・ITなどの各組織が部門の垣根を越えて、企業全体の経営戦略と密接に連携しながら戦略を実行していくことが成功の鍵となると考えています。ワークデイは、より進化した人財・財務ソリューションや、今後いっそう求められるであろうスキル・従業員エンゲージメントに関連する機能など、日本市場におけるさらなるポートフォリオの拡充を進め、統合ソリューションであるワークデイの強みを生かした全社標準のプラットフォームの構築と、それに基づく企業の変革のご支援に力を入れてまいります。加えて、パートナーシップの拡大により、お客さまのサポート体制もより充実させてまいります。
不確実性の高い現代においては、企業と人が共に成長し、新たな価値を生み出していくことが求められます。私たちワークデイは、全ての方が安心して働き、成長し、ワクワクできる未来に向けて、変革を推進する企業のバックボーンとなれるようまい進してまいります。
