人事システムを手掛けるWorkdayの日本法人であるワークデイは3月16日、2022年の事業戦略を説明した。ソリューションの拡充や顧客セグメントの拡大、パートナービジネスの成長を柱とするという。
冒頭、エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長の正井拓己氏は、2022年に注目すべき4つの人事トレンドを紹介した。
働き方の柔軟性が重視されるようになる「大退職時代の拡大」、世界的な人手不足により最低限の人手で効率化を図る動きが加速される「労働力の最適化と自動化」、“会社が求めるスキル”と“従業員のスキル”のギャップが大きくなっていることからツールを用いて従業員のスキルセットを適切に把握することが必要となる「スキルギャップの解消」、経営者・従業員の双方に求められる柔軟な働き方を実現するための「職場変化に対応できるテクノロジー」といったことが人的資本管理（HCM）市場で見られるという。
国際標準化機構（ISO）のガイドライン「ISO30414」のように人的資本に関する情報開示に向けた要求も高まっており、企業の持続的な価値向上のための人材管理の重要性が問われていると正井氏。また、デジタル変革（DX）の主な課題としては、経営者のコミットメントや理解度、企業の文化やデジタル人材の不足といった、人・組織にまつわる要因が上位に上がっているという調査結果を引用し、企業におけるDX推進の観点においても人材管理に焦点が当たっていると同氏は説明した。
Workdayの2021年の業績は、第4四半期（2021年11月〜2022年1月）にサブスクリプション収入が前年比22.2％成長し、通年でもサブスクリプション収入が20％成長した。人員が20％以上増加し、世界の総従業員数は1万5200人以上となったという。「Workday」導入企業は9500社以上で、前年の7900社から約20％増加した。
日本では、2021年の成長戦略を「ソリューション」「マーケット」「パートナーシップ」という3本柱で展開。ソリューション領域では「Workdayファイナンシャルマネジメント」を提供開始し、「Workdayアダプティブプランニング」で多数の導入事例に恵まれたという。マーケット領域では中規模企業への販売体制を強化するとともに「Workday Launch」を提供。パートナーシップ領域ではビジネスパートナー各社との関係を強化し、パートナーシップ体制を拡充している。このような成果を受け、日本でのユーザー企業数は2021年末の時点で約800社に達したという。
2022年の事業戦略
2022年の事業戦略は、「ソリューションの拡充」「顧客セグメントの拡大」「パートナービジネスの成長」を柱とすると正井氏。
