ワークデイは7月7日、企業の財務管理を担う「Workdayファイナンシャルマネジメント」の国内提供を開始した。人材管理の「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント（Workday HCM）」に蓄積した人事情報や財務情報、各システムのデータを統合することで、従来の統合基幹業務システム（ERP）にある財務会計では難しかった、財務観点から人事資本を管理できるという。
Workday エグゼクティブプレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー（ワークデイ社長） 正井拓己氏
2018年から日本語化に着手し、クックパッドがWorkdayファイナンシャルマネジメントを先行導入してきた。また、国内展開を支援するパートナー企業として、PwC コンサルティング、アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、日本IBMが名を連ねる。
米本社Workday エグゼクティブプレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー（日本法人社長） 正井拓己氏は「企業戦略の実行と拡大した溝を埋めるには、過去のERPモデルからの脱却が必要だ。たとえば断片的なデータ依存や硬直化したビジネスプロセスから脱却しなければ、不確実な時代の経営スピード感や継続的な変化を企業内で実現するのは難しい」と、「Workday Enterprise Management Cloud（EMC）」構想の重要性を述べた。
財務情報と人材情報を統合して連携運用
米本社は財務や人事、計画といったビジネスに関わる業務をクラウドで構築するWorkday EMC構想を推進してきた。国内でも日本法人は人材管理のWorkday HCM、企業戦略策定を支援する「Workdayプランニング」を展開してきた。7月7日から提供を開始したWorkdayファイナンシャルマネジメントが加わることで、人事や経理、経営戦略の各部門のクラウドシフトが加速させられる。
Workdayファイナンシャルマネジメントは財務の一般的な会計機能を提供すると同時に、財務情報と人材情報を統合する連携運用が可能。正井氏は「（Workday HCMとWorkdayファイナンシャルマネジメントの）両者はオブジェクトデータモデルで、従業員マスターなど（各種情報）がひも付いている。組織変更時も会計処理や財務情報に引き継がれ、ダッシュボードなどに反映し、経営環境の変化にも迅速に対応できる」と説明した。当然ながら国内市場展開では、消費税や源泉徴収税など日本国有の機能も備える。
Workdayファイナンシャルマネジメントの主な特徴
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