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IT企業の年頭所感

日本企業の成長と変革をDXで支援--ワークデイ・正井社長

ZDNet Japan Staff

2022-01-07 07:45

 2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井拓己氏

 2021年は、企業のデジタル変革(DX)化が一層加速し、変革の波がフロントのビジネス領域から人事、財務、ITなどのバックエンドの業務領域へシフトした1年となりました。人工知能(AI)や機械学習(ML)などの先進技術を介しそれぞれのデータをシームレスかつリアルタイムで計画、実行、分析を行う「継続的な経営戦略の見直し」なしに、企業の成長を見通すことができない時代に突入しました。今後の改革を進めるにあたり、変化の加速化とビジネスの処理能力とのギャップを埋め、より新陳代謝の活発な経営を行うためには、過去のERPモデルからの脱却が不可欠です。1つに統合された次世代クラウドプラットフォームである「Workday」は、迅速な意思決定と変化の激しい経営環境への対応力の強化を提供してまいりました。

 Workdayは、グローバル規模で9500社以上のお客さまに支えられ従業員も1万4200人となり飛躍的な成長を達成した2021年となりました。2021年は、コロナワクチン管理ソリューションを発表。「Workday Skills Cloud」の利用が全世界で1000社を超え、Googleにおいては、プランニングや分析の製品を追加することで、人財の最適化、キャリアジャーニーの可視化を一層拡充させ、「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント(HCM)」をハブとした人事管理業務をさらに合理化することを発表しました。また、新たなWorkdayの仲間も増えました。2021年3月、Workdayに統合完了した、従業員エンゲージメントを管理するインテリジェント基盤のPeakonを始めとし、サービス業界向けに見積もりから契約までの自動化ソリューションを扱うZimitの買収を発表しました。また、契約ベースの社員や協力会社などのベンダーの外部人財管理ソリューションを扱うVNDLYを買収する意向を発表し、さらなるWorkday製品機能の拡充を目指していきます。

 2021年、ワークデイは日本市場において、ソリューション、マーケット、パートナーシップを成長戦略の3つの柱として、ビジネス成長を目指してきました。7月には「Workday ファイナンシャル マネジメント(財務管理)」の本格的な国内リリースで、財務・人財管理、計画・分析等の機能を1つのプラットフォームに統合して提供する、エンタープライズマネジメントクラウドの土台が整いました。

 11月には「Workday Launch」を通じて日本の中規模企業市場に特化した導入支援サービスとビジネス拡大を発表し、新しいセールス体制を確立いたしました。パートナーシップについては、ワークデイのパートナー企業経由でパナソニックiPROセンシングソリューションズ、日本経済新聞社などの導入実績を積み上げられたほか、三井化学、野村総合研究所など、2021年は新たにWorkday HCMを導入いただけるお客さまが拡大した1年となりました。

 2022年、環境、社会、ガバナンス(ESG)への取り組みはさらに存在感を増していくでしょう。さらに、今後も引き続き注力する人事分野において、「Great Resignation(大退職時代)の拡大」「労働力の最適化と自動化」「スキルギャップの解消」「職場変化に対応できるテクノロジーツール」の4つがキーになると考えています。日本市場においては、これまでグローバル規模での人財基盤の展開を含めて積極的なご採用をいただいた大企業のみならず、デジタル化、グローバル化、急激な事業成長など、急速なビジネス環境の変化に対応し成長と変革を進める、すべての中規模企業へも販路を拡大してまいります。ワークデイは人財と製品ポートフォリオ拡大への投資を強化しながら、より多くの日本企業のDXとイノベーションの下支えとなるよう、ビジネス成長を支援してまいります。

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