2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
日本マイクロソフト 代表取締役 社長 Ahmed Jamil Mazhari氏
日本マイクロソフトがこれまで取り組んできたパートナーシップも含めて、日本産業界の団結がデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に不可欠です。変化の激しい社会経済情勢の中で、テクノロジーが課題解決に果たす役割は大きくなっています。
昨今、環境変化のスピードは確実に速くなっています。組織がビジネスモデルを転換し、従業員は新しい働き方を受け入れるようになりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性が依然として残っています。
課題や制約を克服する必要性が高まる中、日本マイクロソフトはお客様との共同イノベーションに注力し、企業が"Doing more with less"より少ない労力でより多くのことを行うための支援を実施しています。
私は、多様な人材を育成するためのテクノロジーへの投資が、日本社会のさらなる成功の鍵になると確信しています。
Doing more with lessを行うための支援
日本マイクロソフトは、お客様が「Microsoft Cloud」を活用することで、デジタル投資の価値を最大化することに引き続きフォーカスします。
2022年に来日したマイクロソフト コーポレーション 会長 兼 最高経営責任者（CEO）のSatya Nadellaは「経済環境が厳しさを増す中、デジタルテクノロジーの活用は企業の成長を支援するものです。日本で起きているイノベーションと、アジア地域のお客様がMicrosoft Cloudのパワーを活用して、より少ない労力でより多くのことを実現している様子を直接目の当たりにし、とても嬉しく思っています」と述べたように、"Doing more with less"の重要性が高まっています。
日本マイクロソフトは、Microsoft Cloudを通じて、インフラストラクチャー、データ、ハイブリッドワーク、開発者ツール、セキュリティなどを提供し、企業がより安全で、迅速かつ効率的に業務を行うことを支援します。また、イノベーションを促進し、企業の持続可能な成長と社会課題の解決に貢献していきます。
新しいスキルを身に付けるための支援
あらゆる仕事の中に人工知能（AI）や自動化、ロボット技術が取り込まれ、世界中のほぼ全ての仕事でデジタルテクノロジーへの精通が必須になると予想されます。
日本では、「2025年の崖」でIT人材が枯渇すると予測されていますが、日本マイクロソフトはデジタルスキル開発プログラムの提供を通じてIT人材の育成を支援し、日本のDX推進を人材面でも支援していきます。
2022年には「Career Essentials Certificate」（キャリアエッセンシャル認定）への無料アクセスの提供を開始し、現在までに世界中の8000万人の求職者がデジタルスキル開発のリソースにアクセスできるようになりました。
マイクロソフトでは、「Global Skills Initiative」を通じてデジタルスキルの獲得を促進し、2025年までに、デジタル経済で需要の高いスキルを持った1000万人の人材育成と資格認定を世界中で支援します。
Diversity&Inclusion（D&I）の推進
日本社会によりポジティブなインパクトを生み出すためには、あらゆる人々が、人種、性別、年齢、国籍や職歴などに関わらず、互いを尊重し、共に豊かに生きることができる文化の醸成が不可欠です。
マイクロソフトにおいても、私たちが世界と同じだけの多様性を持つことで、世界中のあらゆるニーズや課題を理解し、アイデアやソリューションの創造（創出）に結びつけています。
マイクロソフトのミッションの実現は、D&Iの実現なしには成し遂げられないと考えています。日本マイクロソフトでは、さまざまな個性を尊重し、多様性を活かす文化を育み、日本社会に活力をもたらせるよう取り組み続けます。マイクロソフトの企業ミッションは、「地球上の全ての個人と全ての組織がより多くのことを達成できるようにする」です。
マイクロソフトは、日本社会のさらなる変革に向けたDXを引き続き支援します。
