ベリタステクノロジーズは1月27日、クラウド型のデータ管理プラットフォーム「Veritas Alta」に関する記者説明会を開催した。これまでオンプレミスを中心に展開していた同社製品を、新ブランドとしてSaaSで本格展開していく。
テクノロジーソリューションズ本部 常務執行役員の高井隆太氏はまず、同社について「データ保護に特化したソリューションを提供する専業ベンダー」と位置付けた上で、同社のソリューションがミッションクリティカルシステムなどで広く使われているとした。また、ユーザー企業はエンタープライズ規模が中心で、各業界の世界トップ企業の大半が顧客になっているとアピールした。
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加えて、同社には「お客さまの選択肢を阻害してはいけない」という考え方が浸透しており、各種OS／プラットフォームに幅広く対応するほか、パートナーエコシステムとの協業に基づいてソリューションを提供していくというスタンスであると話す。
Veritas Altaの戦略について、高井氏は「次世代の自律性」「サイバーレジエンシー リーダーシップの拡大」「マルチクラウド対応」「新しい提供モデル」「パートナーシップ」の5つを挙げた。中でも、マルチクラウド対応に関しては、同社の中核製品である「NetBackup」をクラウドネイティブアーキテクチャーに沿う形でコンテナー技術をベースに実装し直しているという。これによって、負荷状況に合わせた自律的なスケールアップやスケールダウンといった制御も可能になるなど、SaaSとしての最適化が図られているとのこと。
高井氏は、新ブランドの意義について「Veritasには30年の歴史があり、長年の実績に基づくイメージもある中で、クラウド対応のデータ管理プラットフォームということをお客さまにすぐにご理解いただくためにブランドを刷新することにした」と説明。また同氏はユーザー側の課題として、「データ管理に関しては、クラウドに移行したからといって簡単になるわけではない」という点を指摘した。
Veritas Altaの概要
Veritas Altaの特徴
エンタープライズ規模のユーザーでは、特にクラウドの活用を始めたからといってオンプレミスのシステムが全てなくなるということは考えにくく、ハイブリッド／マルチクラウド環境となることから運用管理が複雑化し、さらに激化するサイバー攻撃に対応するためのレジリエンス強化などに課題を抱えることになってしまう。
同氏は「クラウドにおけるデータ保護／管理に対する投資不足が生む新たな課題」として、「予期せぬ出費」「サイバーセキュリティの脆弱性」「可視性の欠如」の3点を挙げた。そして、Veritas Altaは「エンタープライズ向けの統合クラウドデータ管理プラットフォーム」だといい、大きく「データ保護」「アプリケーションの回復力」「データコンプライアンスとガバナンス」の3つの機能を提供し、「クラウド内の全てのデータ保護とアプリケーションの回復力を制御」できると強調する。
Veritas Altaに関しては、具体的な提供の時期や価格などは未発表だが、これまで同社がオンプレミス向けに提供してきた機能がSaaS化され、新ブランドで順次展開されていく予定となっている。オンプレミス向けの製品提供も継続される予定としている。
Veritas Altaの今後のリリース予定機能
