ジーシーシー（GCC）は、自治体サービス向けパッケージ製品「自治体ERPパッケージ・システムe-SUITE」の基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用し、クラウド移行を進める。またGCCと日本オラクルは、ガバメントクラウドへの移行対象業務におけるOCI対応で連携を強化する。日本オラクルが発表した。
OCIは2022年度、デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスに選定されている。セキュリティ第一のアプローチでユーザーのワークロードを全面的に保護するように設計されており、100以上の次世代クラウドサービス群を提供する。また、高い安全性・可用性・拡張性でミッションクリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応えるとしている。
GCCは関東を拠点に、市区町村、県などの地方自治体や公共団体における業務全域を扱うパッケージシステムや受託開発システムを提供する企業。同社は2016年から、サービスプラットフォームの自治体クラウド化に向けて、提供するシステムの基盤を自社データセンターに集約するプロジェクトを行っており、同年9月から自治体クラウドサービスとして自治体に展開している。
GCCは、ガバメントクラウドのサービスに採択されたOCIを選択することで、サービス基盤の性能やセキュリティ、コストにまつわる高い要件を満たしながら、従来の自治体クラウドサービスと同等以上のサービスを提供できると見込んでいるという。
両社が連携強化する分野は、 ガバメントクラウド移行対象20業務（住民記録、税務業務の円滑かつ迅速に処理する住民情報系システム）へのOCI対応と、高パフォーマンス、高セキュリティ、コストの最適化を実現するクラウドアーキテクチャーの設計支援の分野。アーキテクチャーの設計支援では、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門がOCIによる基幹システムのクラウド移行で培ったノウハウを活用するという。
