大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行は3月29日、個人が自身でアイデンティティーを管理する「分散型ID」に関する技術と事業化検証を目的に基本合意したと発表した。自己主権型デジタル証明書の発行や分散型識別子に関する技術検証と、これらを活用するビジネスの事業化を検証していくという。
基本合意の背景として両社は、個人の属性や学歴、資格、職歴などのアイデンティティーを自ら管理して証明できる社会や、企業がデジタル技術を活用して高度な人的資本経営を可能とする社会の実現が展望される一方、個人情報の漏えいやプライバシーリスクの顕在化、巧妙なフィッシングやAIを悪用したなりすましなどの問題があり、安心安全なデータ流通の課題が生じているとする。
このため企業や政府といった組織による中央集権型のアイデンティティー管理などではなく、個人がブロックチェーン技術などを活用して自身でアイデンティティーを管理したり活用などに関する意思決定を行ったりすることが注目され、その実現に必要な関連技術として自己主権型のデジタル証明書や分散型識別子などがある。
今後両社は、分散型IDに関する各種技術のセキュリティ課題やユーザビリティーを検証し、新たな認証やセキュリティネットワーク基盤の社会実装を目指すという。具体的には、個人が自身の属性や学歴、資格、職歴などのデータを管理、保有して、第三者にその真正性を証明できる社会を実現するための技術と事業化も検証していく。
実証イメージとしては、例えば、学生が自身に関連する情報をスマートフォン上で自ら管理し、デジタルIDとしてオンラインで在学証明や学習履歴、卒業証明書などをデジタル証明書として学校側に発行してもらうことや、個人の経歴やスキルなどの情報をデジタル証明書として発行・検証できるネットワークを構築し、個人や企業が就職や転職の場面での活用することなどがあるという。
「分散型ID」の活用イメージ（報道発表資料より）
