大日本印刷（DNP）は、海外拠点で活用するITインフラの環境整備の迅速化と、本社側による海外拠点のガバナンス強化を実現するためのアイデンティティ管理基盤として「Okta」を採用した。Okta Japanが発表した。導入作業は約3カ月間で完了し、5月から全拠点での展開を開始している。
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今回の導入で、DNPでは、クラウドサービスを中心に海外拠点で活用するITインフラの標準化に取り組み、新たな海外拠点を設立する場合にもインターネット接続さえできれば迅速に業務ができる環境を整えることができた。
Oktaを利用した管理基盤はHub & Spokeモデルとなっており、本社側（Hub）が、中央集権型で管理しながら海外拠点側（Spoke）に権限を移譲できるほか、現地で管理しているものを本社側でも把握することができる。また、新規ユーザーを登録する際、従来は基本的に手作業で実施していたが、Oktaを導入することで、あらかじめ用意しておいたCSVファイルからのインポートで、一括で自動登録することができるようになった。
