GMOグローバルサイン・ホールディングス（GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（GMOサイン）に新たに「署名互換機能（Ver.1.0)」を追加した。
この機能は、他のさまざま電子契約サービスで署名済みの文書をGMOサイン上で一元管理できるようにする。GMOサインのユーザーは、契約相手が他の電子契約サービスを利用していたとしても、GMOサイン上で署名して契約を締結完了できる。同社の調べによるとこの機能は電子契約サービスでは他に例がなく、GMOサインが業界初になるという。
これまで自社側と相手側が別々の電子契約サービスを導入していた場合には、その都度、どちらの電子契約サービスで署名して契約を締結するかを検討する、いわゆる電子契約の衝突問題が発生していた。
署名互換機能の導入メリット
同機能は、社内承認フローを変更せずに利用でき、他の電子契約サービスで署名された文書を取り込むことによって、GMOサインの管理画面上で署名情報をプレビューで確認できる。従来は、他の電子契約サービスで署名した文書をアップロードして保管する場合、保管や保管した文書の検索はできても、署名情報を確認するためには、その都度、手動でダウンロードしたPDFファイルを開いて確認する、という手間が発生していた。
また今回、文書管理の機能を併せて強化し、他の電子契約サービスで署名した文書も、GMOサインの管理画面上で署名の有効性の検証までできるようになり、さまざまな署名をGMOサイン上に集約して、より高度な一元管理ができるようになった。
署名互換機能の対象となり動作検証済みのサービスは、2023年7月19日時点で、「DocuSign」「クラウドサイン」「freeeサイン」「WAN-Sign」「IMAoS」「ハトサポサイン」「TDB 電子認証サービス TypeA」「TDB DigiCert電子認証サービス Class2」となっている。
