パーソルホールディングスは8月2日、グループ全体におけるAI技術の活用推進に向け、生成AIに特化した専門組織「Generative AI Hub室」を7月に新設し、グループ共通AIサービスの利用に関するガイドラインを制定するとともに、一部の既存事業／サービスに生成AIを導入したと発表した。
「パーソルグループ中期経営計画2026」におけるテクノロジー戦略では、「テクノロジーをベースにした、“はたらくWell-being”に関する新たな価値の創造」を掲げており、最初の取り組みとしてグループ全体で「事業変革」「業務活用」「共通利用」の3領域においてAI技術の活用を推進する。
パーソルホールディングスは、グループ全体でAI技術を共通利用したり、事業ごとに業務活用を進めたりすることで、既存事業／業務における生産性や品質の向上を見込んでいる。長期的には、経営テーマとしてグループ全体での事業変革も進めることで、パーソル独自のデータベースを活用した新たな価値創造を目指す。
パーソルグループは、受入派遣スタッフやパートナーを含むパーソル全従業員を対象としたグループ共通AIサービス利用に関するガイドラインを制定。生成AIの活用推進においては、グループ全体のハブとなる専門組織・Generative AI Hub室を新設した。同組織は、生成AI基盤の構築や導入に伴うグループ共通ルールの整理に加え、生成AIの活用事例を収集し、好事例を横展開することでシナジー（相乗効果）の強化を担う。
一部既存事業・サービスでは生成AIの導入を開始しており、パーソルプロセス＆テクノロジーでは、システムソリューション事業においてAIを活用した自動ソースコード生成サービス「GitHub Copilot」をテスト導入したり、ミーティングマネジメントツール「Timo Meeting」に「GPT-3」を活用した要約機能を追加したりしており、今後も各事業への導入を積極的に行うことを予定している。
パーソルホールディングスは8月以降、国内グループ各社へ安全な環境で業務に活用できるパーソル版社内GPT「PERSOL Chat Assistant」の展開、生成AIの事業・業務への適用加速、勉強会や研修によるグループ従業員のリテラシー向上を予定している。
