グローバルHR企業のDeelは8月22日、同社サービス「Deel」を利用してリモートで高度外国人材を雇用する日本企業に対する分析結果と、同サービスを利用中・今後の利用を検討中の日本企業に対して実施した「高度外国人材のリモート雇用に関わる調査」結果を発表した。
Deelを利用してリモートで高度外国人材を雇用している日本企業が最も多く雇用しているのは、米国の現地人材だった（25％）。インド（16％）、ベトナム（7％）、インドネシア（6％）といったアジア諸国がそれに続いた。大きな特徴として、複数の日本企業がインドやベトナムといったアジア圏の高度外国人材をリモートで複数人雇用していることを同社は挙げる。
また昨今の情勢下で行き来が難しいロシアやウクライナに居住する優秀なエンジニアをリモートワークで活用するケースも増えてきているという。
エンジニアの国内／海外諸国での給与水準を比較・分析すると、日本人が国内で働く際の給与水準が約500万〜730万円なのに対し、米国では約850万〜1400万円、イスラエルでは約342万〜941万円、中国では約560万〜770万円だった。
Deelを利用中・今後の利用を検討中の日本企業に対して実施した「高度外国人材のリモート雇用に関わる調査」では、高度外国人材を採用する目的として最も多かったのが「優秀な人材を採用したい」で38社だった。2番目に多い理由が「人材不足を補うため」で23社だった。
2022年に実施した同様の調査では「低賃金な人材を探したい」が「優秀な人材を採用したい」を上回っていたことから、日本企業が高度外国人材を採用する際、賃金重視の目的からスキル重視の目的へと意識変革が生じていると同社は推察する。
高度外国人材を雇用している職種では、「開発エンジニア」が33社で最多だった。その他、事業開発・マーケティングなど、それぞれの専門に合わせて適切な高度外国人材を採用、組織作りをしていることが分かったという。
リモート組織の現場オペレーションの現状については、「非常に良い」が13％、「良い」が61％だった。メリットとして「チームメンバーがどこからでも働けるため高効率」「タスクの定量的な可視化、改善方法を日々議論しながら、効率よく業務を推進できる」などが挙げられた一方で、「メンバーに対する期待値をより明確化して伝えることが必要」などの課題も散見されたという。
高度外国人材をリモートで雇用する上で、約4割の企業が人事評価制度で課題を抱えていることが分かった。「ガイドラインが形骸化している」「まだ明確な方針がなく、評価ができていない」といった課題が特に挙がっているという。
今回の調査から、リモートで高度外国人材を雇用する日本企業は苦労しながらも全体的に課題を克服し、一定の満足を得て前に進んでいる傾向が読み取れたとDeelは考察する。高度外国人材を雇用している日本企業の多くが「国内外問わず優秀な人を採用することで人手不足を補いたい」と考えており、「各社工夫しながら高度外国人材の雇用・育成を進めている。その一方で、人事評価などの現場オペレーションやマネジメントにおいて、まだまだ課題も散見されるということも分かった」と同社は指摘する。
